『いいものを安く』から脱却しましょう

2018年9月の有効求人倍率は1.64倍・・・人手不足感が強い

有効求人倍率が高水準ですが、注意すべきは「人手不足感が強い」ということです

厚生労働省は9月の有効求人倍率が前月から0.01ポイント上昇し1.64倍となったと発表しました。

これは1974年1月以来の高水準ですが、注意すべきは「人手不足感が強い」ということです。

また、9月の完全失業率は2.3%でした。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上昇し1.64倍となった。1974年1月(1.64倍)以来の高水準で、人手不足感が強い状況が続いている。今まで働いていなかった人の就労も進み、総務省が同日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント改善し2.3%だった。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1.6倍台となるのは5カ月連続。正社員の有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍で過去最高となった。

新規求職者数は前年同月から14.9%減り35万2638人だった。就労が進み、新たに仕事を探す人が減少した。

企業も求人を減らしている。新規求人数は同6.6%減少の93万1362人だった。北海道胆振東部地震の影響で訪日客数が落ち込んだことなどから、採用を控える動きが出たとみられる。

9月の完全失業率は2.3%で2カ月連続で改善した。15~64歳の男女の就業者の比率は前月から0.3ポイント上昇し77.3%。女性の就業率は70.3%で、いずれも過去最高を更新した。

人口が減る一方、働く人の数は増えている。就業者数は6715万人と過去最多を更新した。高齢者や主婦などで働く人が増えた。完全失業者の数は162万人と前年同月から28万人減少した(日本経済新聞 2018年10月30日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

2018年8月の有効求人倍率は1.63倍でした。

以前と明らかに印象が違っていることを申し上げたいと思います。

それは、景気がいいとは言いきれず、人が「いない」ということです。

中小企業は65%が人手不足の状態です。

地方では「人がいない」ということ

以前は有効求人倍率が高く、完全失業率が低ければ、景気がいいと言えました。

しかしながら、そうとは言いきれなくなってきました。

なぜなら、人が減っているからです。

これまでと大きく違うのは、景気がいいから人手が不足しているとは言いきれないことです。

人口が減少しているために人手不足が続いている点を私たちは常に意識しなければならない時代となりました。

特に地方では顕著です。

そして、もっと注意しなければならないことは、今後もこの状態が続くかもしれないということです。

もしかすると、もっと状況は悪くなるかもしれないという点です。

人口ピラミッドを見ても、将来大切な労働力となる若者(年少人口)が増えていく気配はありません。

こういった状況が続けば、企業は人が採用できなくなってきます。

特に新卒の採用は夢のまた夢になってしまうかもしれません。

人が採用できなくて倒産してしまうような会社も今後増えていくことでしょう。

こうした問題こそ早急にカイゼンしていく必要があります。

人手不足の原因はどこにあるのかを

人手不足になった原因はどこにあるのでしょうか?

それは我が国の子供たちが減っているためです。
(合計特殊出生率が減っている)

なお、2017年に生まれた子供の数は94万6060人と過去最少であり、前年から3万918人減りました。

では、子供の数が減ってしまった原因は何でしょうか?

私は安心して子供を産み、育てられる環境が減ってきたからだと実感しています。

そのためには、まずは賃金面の負担が少なくすることが不可欠です。

この20年間賃金が上がっていない。特に若者を直撃している。

私たちの給料は1997年以降減少傾向にあります。

特に若者の収入減は深刻です。

若者の半分が親の収入に頼るという統計もあります。

子供を理想の数にするために必要なことは「家計の収入が増えること」がトップ

子供が増えるため(理想の子供の数にするため)には、何が必要でしょうか?

以下は、内閣府男女共同参画局のデータですが、「家計の収入が増えること」がトップです。

子供が生まれた後に不安無く育てられる環境の整備も大切ですが、私はそれ以上にその前の状態(子供を産む前、或いは独身の時)こそ重要だと思っています。

この時に収入的にそれなりにならなければ、結婚して子供を産もうとはなかなかならないのです。

では、家計の収入が増えるために必要なことはなんでしょうか?

国全体ではデフレ経済からの脱却。「いいモノを安く」の経営から脱すること

家計の収入が増えるためには、国全体ではデフレ経済からの脱却が求められます。

モノが安い現在は、需要よりも供給過多です。

安くていいモノが売れ残っています。

すると、企業はさらに価格を下げようとします。

価格を下げても同じ販売個数を売っただけでは利益がでません。

社員さんの給料が下がります。

社員さんの消費意欲は減退します。

すると、再び市場は安くていいモノが余るようになります。

さらに「良質なものを安くつくれ」と厳しい品質の追求があります。

この状態では、社員さんの給料が高まらないのです。

だからこそ「いいモノを安く」からの脱却(価格競争をしない経営)が求められます。

例え高くてもお客様に満足していただけるよう、人財が知恵をだすべきなのです。

人口が減っている現在、客単価を高めて売るのと薄利多売とでは、どちらの方が理にかなっているかは明白です。

企業業績を高めて、確実に社員さんに還元される会社をつくることが求められるのです。

もう目先のことだけを見た経営はやめましょう

大手企業は社会的責任が求められます。

それは協力会社を大切にすることも含まれます。

企業規模が大きくなると、協力会社も増えていきます。

協力会社の技術力によってブランド力が支えられている大手企業は少なくありません。

これからますます協力会社を大切にする経営が求められます。

自社だけのことにこだわれば、協力会社の利益など考えなくなるのは当然のことですが、それではいけないのです。

これからは、関わる全ての人が幸せになるような経営に変わっていくべきです。

人を大切にする経営を実践するべきです。

大切にする人とは、社員さんとその家族、協力会社、お客様、地域の人(障がい者、高齢者)、株主の5人です。

そういった会社が地方に増えれば、人口減少という問題も解決に向かうことでしょう。

大丈夫でいきましょう!

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