『いいものを安く』から脱却しましょう

日銀の展望・・・18~20年度物価見通しを下方修正。景気は「緩やかに拡大」

H物価の伸びが鈍化している点が気になります

10月も最終日です。

早いもので2018年も5/6が終わろうとしております。

日銀が消費者物価指数の上昇率の見通しについて発表がありました。

2018年度、2019年度、2020年度といずれも下方修正されたようです。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

日銀は30~31日に開いた金融政策決定会合で、3カ月に1度示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめた。政策委員が示した2020年度の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除くベース)の上昇率見通しは、消費税率引き上げの影響を除き1.5%と前回7月時点から0.1ポイント引き下げた。18年度は0.9%と前回の1.1%から、19年度は1.4%と前回の1.5%からそれぞれ下方修正した。

展望リポートでは、物価について「18年度を中心に幾分下振れている」、リスクバランスについて「経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい」とした。

ただ、需給ギャップがプラスの状態が続くもとで中長期的な予想物価上昇率も徐々に高まると見通したうえで、消費者物価の前年比は「2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」との考えを示した。消費増税の影響を入れた19年度の物価上昇率は1.9%(前回は2.0%)、20年度は2.0%(同2.1%)だった。

20年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通し(中央値)は0.8%と前回の0.8%から据え置いた。19年度は0.8%で据え置き、18年度は1.4%と前回(1.5%)から引き下げた。

国内景気については「緩やかに拡大している」として9月に開いた前回会合の認識を維持した。先行きの国内経済についても「緩やかな拡大を続けるとみられる」との見通しを維持した(日本経済新聞 2018年10月31日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

2018年度は0.9%と前回の1.1%から下方修正しています。

2019年度は1.4%と前回の1.5%から下方修正しています。

2020年度は1.5%と前回7月時点から0.1ポイント下方修正しています。

予想ではありますが、物価の伸びが鈍化している点が気になります。

つまり、景気が本当に拡大傾向を示すのか疑問に思うのです。

消費者物価指数には消費税も含まれます

2020年度の消費者物価指数(生鮮食品を除くベース)の上昇率見通しは、1.5%ということでした。

消費税率引き上げの影響を除いておりますが、本来消費者物価指数には消費税が含まれます(不思議ですね)。

したがって、消費増税後の2020年度は3.5%は上がらなければいけません。

そうなっていなければ、私たちの暮らしは良くなっていないのです。

2019年10月に実施が予定されている消費増税によって、私たちの可処分所得は確実に減ります。

それが景気にプラスの影響をもたらすのか、それともマイナスの影響をもたらすのか考えるまでもないと思います。

ぜひとも景気が緩やかに拡大していると実感したい

国内景気について「緩やかに拡大している」という見解でしたが実感が得られない方も多いことでしょう。

特に、地方の街中の景気は決してそうは思えません。

先行きについても「緩やかな拡大を続けるとみられる」そうです。

もちろん、このようにあって欲しいですが、私は敢えて危機感を持ちたいと思います。

景気がいいかどうかの判断は、飲食店とタクシーの状況がわかりやすいです。

地方の街中は、全体的にですが、いまだ「いいモノを安く」の経営を展開しているところにお客様が入っているように見えます。

しかしながら、そういった店舗でも店員さんが不足しているケースもあります。

店舗の大きさに適した数の店員さんが揃っていないのです。

そしてタクシーの運転士さんにうかがうと、「去年より良くなっている」と答える人はほとんどおりません。

「去年と同じ」か「去年より悪い」と答えられる方もおります。

もちろん、価格競争せずともお客さまに支持されている個店もありますがごく一部です。

そもそも物価の上昇を抑えているのは

もしかすると物価上昇にマイナスのイメージを持たれている方も多いかもしれません。

物価上昇は必ずしも悪くはありません。

私たちの給料を高めるためにはむしろ必須です。

景気がいいとは収入の具合と金まわりが良いことです。

私たちの給料を上げるためには、物価(商品単価)の上昇が必要なのです。

では、物価の上昇を抑えているのは何でしょうか?

2017年は以下のようなことがありました。

原材料費が22%高くなっているのに、(加工された)最終財は0.5%しか高くなっていないのです。

これは、とても不自然なのです。

私たちの給料が高くなるはずがありません。

「いいモノを安く」を求めてしまっている私たち消費者ですし、それを供給しようとする企業です。

私たちの国全体で「いいモノを安く」を変えていかなければ

私は「いいモノを安く」を展開している大手企業が好業績をあげているというNEWSを耳にする度に複雑な気持ちになります。

「どうか協力会社さんも一緒に好業績を上げて欲しい」と願わずにはいられません。

もし、その企業単独でそういった数字を出しているのならば、本当に素晴らしいことだと思います。

しかしながら、現実的にはそうではないのです。

必ず協力会社(いわゆる下請企業)が存在しているのです。

そして、その好業績は、協力会社さんの多大なる貢献によって実現しているのならば、協力会社のみなさんにも還元するべきです。

「いいモノを安く」は目先のことだと思います

「人を大切にするいい会社」を増やしていくことがなぜ求められているのでしょうか。

それは、大切にする人が「社員さんとその家族」はもちろんのこと、「協力会社の社員さん」のことも大切にするべきだからです。

自分たちだけでなく、協力会社のみなさんも同じように好業績で給料がいいことが必須です。

それができていれば私は素晴らしいと思います。

行き過ぎたコストカット要請はしてはいけません。

それは自分たち以外のためにはならないのです。

それを繰り返してきた結果、我が国は欧米に比べて2/3の生産性になってしまったのです。

世界一の技術力がありながら、生産性が低いのは不自然なのです。

物価上昇がなければ私たち全体での給料の上昇に繋がることはありません。

特に、若年者が子供たちを安心して産み、育てるためには、彼らの世代の賃金を高める必要があります。

子供たちが今以上減ることを何としても防がなければ、未来も明るくならないのです。

我が国は、合計特殊出生率も欧米に比べて低いです。

未来をつくるのは若者です。若者のために

今日はハロウィン(ハロウィーン)です。

渋谷は若者でごった返しているようです。

なぜ若者が集まるのか、非常に興味深いものとなっています。

どうか人様に迷惑だけは絶対にかけずに、いい意味でのエネルギーを発散して欲しいと思います。
(言うまでも無く暴徒と化してはいけません。)

このパワーを我が国の存続に繋げて欲しいと思います。

ハロウィンは少なくとも20年前にはなかったイベントですが、果たしてどのくらいの経済効果があるのか知りたいものです。

最後になりますが、若者が安心して子供を産み育てられるために、「給料も良く、お休みも取れ、自分の能力・魅力を最大限に発揮して大きなやりがいを感じられる会社」を増やしていくべきです。

そのためにも生産性と賃金を高めていきましょう。

大丈夫でいきましょう!


日本は「合計特殊出生率」も欧米に比べて低い。

  1. 『いいものを安く』から脱却しましょう

    ローランドベルガー長島聡社長のAI現場力と和ノベーション
  2. 『いいものを安く』から脱却しましょう

    いい会社にしていくために・・・『人を大切に~』が第2位にランクイン
  3. モチベーション・やりがい・仕事の喜び

    有給休暇の取得率が100%で増収増益の会社が静岡にある
  4. 人と会社・企業

    トーハンさんの各地区で「突出して売れている本」の特集で第3位に
  5. モチベーション・やりがい・仕事の喜び

    『静岡発 人を大切にするいい会社見つけました』を出版
PAGE TOP