平均年収が高い「トップ500社」「ワースト500社」ランキング

  1. 人と会社・企業

トップとワーストの差は2740.2万円

プレジデントオンラインさんが全上場企業の「平均年収ランキング(2018年版)」を作成・発表しました。

上場企業の「トップ500」と「ワースト500」が紹介されています。

トップ1位の会社は、平均年収2994万円です。

ワースト1位の会社は、平均年収253.8万円です。

トップとワーストの差はなんと2740.2万円となります。

この結果には大変驚きました。

以下、出典として『PRESIDENT Online』にリンクします(もしリンク切れが発生していたら申し訳ございません)。

トップ500のリンク先はこちらです(2018年11月24日)。
https://president.jp/articles/-/26778

ワースト500のリンク先はこちらです(2018年11月30日)。
https://president.jp/articles/-/26857

トップ500、或いはワースト500でみなさんが知っている会社はどのくらいあったでしょうか?

知っている名前が多いかと思いきや、私は恥ずかしながら存じ上げない会社も多いです。

上場企業も実に様々な会社があります

上場企業は必ずしも多くの社員さんが働いているわけではありません。

トップ、ワースト共に従業員数が10人未満の会社があります。

それにしても、トップとワーストの差が2740.2万円というのには驚きます。

上場企業同士でも年収にこれだけの差があるのです。

なお、平均年収が1000万円を超える企業は87社で、昨年から12社増えたようです。

私は「条件付き」ですが、上場企業の給料が高まることがとても素晴らしいと思っています。

その条件とは、非正規社員や協力会社を大切にするということです(理不尽なコストカット要請等をしない)。

もし彼らの犠牲の上に年収の高さが成り立っているとすれば、それは偽りの年収ではないかと思うのです。

協力会社も含めて給料が高いことが実現できているならば、素晴らしい会社です。

もっともっと給料を高めるべきです。

ワースト10の企業に着目しました。衝撃的でした。

それでは、ワーストのうち10社の特徴を見てみましょう。

平均年収が200万円台の会社が4社ありました(253.8万円、270.4万円、284.1万円、297.8万円)。

大変失礼な言い方になるかもしれませんが、上場企業でありながら平均年収が200万円台というのは驚きを隠せません。

また、余計なお世話かもしれませんが、社員さんのモチベーションが気になります。

中小企業でも同等以上の給料を出している会社は少なくありません。

社員さんの年収はもっと高めて欲しいと願います。

ではワースト10の企業は、平均年齢が低いのでしょうか?

年齢構成は、平均年齢が20代が3社、30代が2社、40代が5社となります。

40代が少ないのかと思ったらそうではありませんでした。

平均年齢が低ければ年収が高くないこともある程度理解はできますが、40代では生活面でより心配になります。

さらに、勤続年数が短いかと思いきや、10年以上の会社も3社あります。

この結果にも驚きました。

勤続年数が2年代の会社は2社でした。

これらの結果に対して、私は大変な衝撃を覚えました。

給料が全てではありませんが、大切です。

もちろん、平均年収が会社や仕事を評価するすべてではありません。

反対に、給料が高い会社が必ずしもいい会社とは言いきれません。

そこが会社の判断の難しいところでありますが、これだけは言えます。

人を大切にするいい会社は社員さんのモチベーションも生産性も給料も高いということです。

上記のワースト10の会社は、申し訳ないですがその原理・原則から外れてしまっているように見えるのです。

平均年収が低くても、それ以上の魅力がきっとあるのだと思いたいです。

働いている社員さんの給料を高めることが難しくても、それ以外で存分に大切にして欲しいと願うばかりです。

また、非正規社員さんや協力会社も大切にして欲しいです。

上場企業は世の中に「あるべき姿」や「夢」を見せ続けて欲しい

私の勝手な願いでありますが、上場会社は世の中に「あるべき姿」や「夢」を見せて欲しいと思います。

上場することによって、社員さんのモチベーションと生産性が高まることが「あるべき姿」です。

そのモチベーションの高さは従業員満足に比例します。

社員さんの満足度が高ければ、お客さまに提供する商品・サービスもより一層喜ばれるものとなるのです。

逆に言えば、会社に対して不平・不満・欺瞞に充ち満ちた社員さんでは、お客さまに最高の商品やサービスを提供することはできないのです。

上場企業は、高い業績を残して、社員さんや協力会社に還元されるという仕組みが成り立っていなければいけないのです。

反対に価格競争を牽引するべきではありません

上場企業は、我が国の会社の模範であるべきだと思っています。

(正規・非正規を問わず)社員とその家族を大切にすること、協力会社を大切にすること。

お客さまはもちろん、地域の人(高齢者や障がい者)に対しても手を積極的に差し伸べること。

そのためには、上場企業は価格競争をするべきではありません。

価格競争を展開すれば、協力会社にしわ寄せが行きます。

協力会社の多くが中小企業ですが、そこで働く社員さんも含めて給料が高まらなくなってしまうのです。

なぜ給料が高まることが求められるのかというと、若者(子供)が減らないようにするため(増やすため)です。

なぜなら、我が国の人口ピラミッドは以下の状態であり、若者が減る一方だからです(2020年の予測)。

人口ピラミッドは年と共に上にシフトしていきます。

我が国の存続のためには、若者に子供を産み育ててもらわなければなりませんが、減ってしまっているのです。

では、子供を増やすためには何が必要でしょうか?

以下は内閣府男女共同参画局のデータですが、理想の子供数を実現するには「家計の収入が増えること」がトップに来ています。

若者(子供)が減り続けるならば、税収面も厳しくなりますから抜本的な改革が必要となります。

1人あたりの税負担が今後増え続けたら、それこそ本末転倒なのです。

我が国がデフレ経済から脱却しなければならない理由を極めてシンプルに言えば「給料が高まらないから」です。

以下は、私たちの給料が1997年をピークに高まっていないというデータです(出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」)。

この状態では我が国の存続も危ぶまれます。

上場企業のみなさんから一歩踏み出して欲しいと願っております。

それが社会的責任だと思います。

大丈夫でいきましょう!

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