東京都の中小企業で働く人の平均給料(賃金)とボーナスは?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

東京都の中小企業の賃金調査・・・平成30年7月の平均賃金は合計で384,055円

東京都の中小企業で働く方々の給料について、東京都が調査結果を公表しました。

調査結果を次に示します(出典:東京都 2018年12月20日)。

全常用労働者の平均賃金(平成30年7月)は合計で384,055円でした(都内の従業員数10~299人の中小企業3,500社のうち、有効回答を得た1,060社の平均)。

内訳は、所定時間内賃金が348,306円、所定時間外賃金が35,749円となります。

これは、直接雇用される労働者のうち、嘱託・再雇用、臨時工、パートタイマー・アルバイト、病欠者、休職者は含まれませんので注意が必要です(役付者は含まれます)。

平均年齢は41.8歳、平均勤続年数10.7年です。

みなさんはどのような感想を持たれましたか?

年間の給与支払額の平均は5,341,120円、平成30年の夏季ボーナスは417,237円

次に、年間給与支払額平均については、5,341,120円でした(平成29年の全常用労働者。所定時間外賃金、賞与等を含む。)。

賞与は、過去1年間(平成29年7月~平成30年6月)を合計すると913,448円でした。

内訳は、平成30年の夏季一時金が417,237円、平成29年の年末一時金が418,697円、その他賞与が77,514円となります。

企業規模別での支給額は、企業規模が大きいほど高くなりました。【表2】

企業規模別では「100~299人」規模の企業が所定時間内賃金、所定時間外賃金、年間給与支払額ともに最も高い結果を示しました。【表1】

また、年齢別に所定時間内賃金のピークをみると、男性が50~54歳(444,962円)、女性が55~59歳(332,440円)でした。【図1,2】

調査概要について

調査の概要は次の通りとなります(出典:東京都)

■調査時点:平成30年7月31日現在
■調査対象:平成26年経済センサス-基礎調査結果に基づく名簿データより層別に無作為抽出した都内の従業員数10~299人の中小企業3,500社
■調査方法:調査票を郵送し、自計式により記入・返送を依頼
■調査項目:
(1)毎年調査している項目
賃金、賃金制度、モデル賃金・初任給、賞与・諸手当(以上平成30年7月現在)、年間給与支払額(平成29年分)
(2)隔年で調査している項目
定年制度、退職金制度、モデル退職金(以上平成30年7月現在)
■集計方法:有効回答を得た1,060社(回答率30.3%)について集計

従業員数10人未満の小規模企業は調査対象となっておりません。

社員さんの数が10人以下の小規模企業の状況が不明な点は留意するべきです

東京都の中小企業で働く方々の賃金についていかがだったでしょうか?

中小企業といっても、社員さんの数が10人以下の小規模企業の状況が不明な点は注意するべきです。

当然のことながら、小規模企業も対象にすれば、数値はもっと下がったものとなったことでしょう。

我が国の事業所において、小規模企業が占める割合は非常に大きいことを説明します。

まず、小規模企業の定義は次の通りです。

■製造業その他:20人以下
■卸売業:5人以下
■サービス業:5人以下
■小売業:5人以下

我が国の事業所の99.7%が中小企業ですが、これらのうち85.1%が小規模企業です。

中小企業380.9万社に対して、小規模企業は325.2万社もあるのです(出典:中小企業庁)。

2018年夏のボーナスを大阪府の中小企業と比較しましょう

中小企業に焦点を絞った調査は全国でもあまり多くありません。

その中で、大阪シティ信用金庫さんが大阪府の中小企業に焦点を当てて継続した調査をされています。

東京都の中小企業と比較をしてみましょう。

同じ時期の調査結果として、2018年夏のボーナスを見てみましょう。

■東京都:417,237円
■大阪府:262,570 円(出典:大阪シティ信用金庫様)

大阪シティ信用金庫さんの調査対象となった中小企業は1,093社で、有効回答数が1,027社です。

東京都の調査も有効回答を得たのが1,060社ですから、ほぼ同数です。

しかし、異なるのはその内訳です。

大阪シティ信用金庫さんの調査では、20人未満の企業が804社であり、その構成比は78.2%です(出典:大阪シティ信用金庫様)。

東京都の調査よりも規模が小さい企業に焦点を当てています。
(東京都の調査は10人未満の小規模企業は調査対象から外れています)

ボーナスは企業規模の大小によって平均額も連動します。

ちなみに、大阪シティ信用金庫さんの調査で、50人以上の企業の2018年夏のボーナスの平均は339,581円となります(出典:大阪シティ信用金庫様)。

大阪シティ信用金庫さんの2018年夏のボーナスの調査結果については次の記事をご覧ください。

東京都は全国でも突出している印象

まとめですが、東京都は中小企業の給料の面でも突出している印象を持ちます。

我が国の中小企業の賃金平均は、東京都を基準としないことが大切です。

これは、全国で最も賃金が高いことからもうかがわれます。

以下は厚生労働省による平成29年の全国の平均賃金です(出典:厚生労働省『平成29 年賃金構造基本統計調査の概況』)。

東京都は377.5万円であり、他の地域よりも頭1つ抜き出ている印象を持ちます。
(この調査は非正規社員さんも含まれているため、東京都の調査よりも数値が低いです。)

賃金が低い地域とは実に150万円近くの差が生じています。

当然のことながら、地方の中小企業は東京都の結果よりも少ない賃金・ボーナスであることを想定するべきです。

しかしながら、賃金が高い東京が住みやすいかといえば必ずしもそうとは言いきれません。

賃金の高さに比例して、食費や家賃、教育費等の物価も地方に比べて高いことが考えられるからです。

もっと賃金が高まるように

我が国は未だデフレ経済のまっただ中です。

消費者の立場では、「いいものを安く」はうれしいかもしれません。

しかし、私たちはそろそろその価値観から脱するべきではないかと思います。

なぜなら、「いいものを安く」を実践している以上は中小企業で働く人々の賃金は高まらないからです。

以下は、厚生労働省の毎月勤労統計調査のグラフです。

これによりますと、私たちの賃金は1997年をピークに高まっていないのです。

その結果、何が起きているかというと、子供たちが減っているのです(少子化)。

人口減少社会を食い止めるためには、子供を安心して産み、育てられる社会にしなければなりません。

安心のためには、収入面が非常に大きなウェイトを占めます。

以下は、内閣府男女共同参画局のデータです。

これによりますと、子供が増えるためには家計の収入が増えることがトップにきているのです。

こうした状況から脱していきましょう。

価格競争をしない経営努力をして、社員さんの給料が高い会社を増やしていきましょう。

すなわち、それは人を大切にする会社づくりです。

これはどんな会社でも可能なことです。

より良く変わっていくことができます。

大丈夫でいきましょう!

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支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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