2019年の静岡県の景気見通し・・・「良くなる」「やや良くなる」が前年より大幅減少

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

2019年の景気「良くなる」「やや良くなる」が前年より大幅減少

静岡経済研究所による2019年の景気見通し調査が静岡新聞を通じて公表されました。

この調査は、静岡県内の主要企業の社長1,000人に2019年の景気の見通しについてうかがったものです(回答率は36.6%)。

2019年の景気が「良くなる」「やや良くなる」という回答は25.7%で、昨年の景気見通しよりも18.2ポイント減少しました。

一方で、「悪くなる」「やや悪くなる」は計23.3%でした。

非常に気になる調査結果だと思います。

以下、静岡新聞の記事を引用いたします。

静岡経済研究所が21日発表した静岡県内主要企業経営者の2019年景気見通し調査によると、「良くなる」「やや良くなる」は計25・7%にとどまった。前回調査の18年景気見通しから18・2ポイントの大幅減少。「悪くなる」「やや悪くなる」の計23・3%とほぼ拮抗(きっこう)した。

米中貿易摩擦の激化など海外情勢の混迷と世界的な景気減速への懸念が浮き彫りになった。国内では消費税増税後の需要の落ち込みが警戒されている。

一方、中部横断自動車道の開通やラグビーワールドカップの開催、20年東京五輪に向けた動きは本県経済にプラスに影響するとの期待が大きかった。

19年に重視する課題は「人材の確保・育成」が72・7%と突出。正規従業員が不足するとした経営者は6割を超え、建設業で深刻な人手不足が続いている様子がうかがわれた。「新規顧客・販路の開拓」や「技術力・企画力の強化」も上位。

改元については「特に影響はない」が43・2%と最多だが、「特需による具体的なプラス効果」「人心一新、気分高揚による景気拡大」への期待も合わせて4割に上った。

11月に千人を対象に実施し、366人(36・6%)が回答した(静岡新聞 2018年12月22日)。

みなさんはどのような感想を持たれましたか?

また、静岡県以外の地方で働いている方も同じような実感があるでしょうか?

これらについて簡単ではございますが、中小企業支援の目線から見解を述べたいと思います。

中小企業支援の目線では、景気減退をもたらすものとして消費増税とデフレの深刻化が懸念されます

景気見通し調査は、静岡県での主要企業の社長が調査対象のため、米中貿易摩擦の激化等の海外情勢の混迷はとても気になるところでしょう。

また、世界的な景気減速への懸念もあることでしょう。

しかし、中小企業支援の目線から言えば、消費増税とそれに伴うデフレ経済の悪化が最も気になります。

2017年は22%も原材料費が上がったのに最終財はわずか0.5%しか上がっていないという結果があります。

ぜひ以下の記事をご覧ください。

21.5%ものコストをどうやって企業は圧縮したのでしょうか。

それは、元請企業と協力会社の相当の経営努力があったことがうかがわれます。

特に、協力会社が相当がんばったことは明白です。

そもそも、原材料費が高まったのにも関わらず商品価格に反映できないことは明らかに不自然です。

それに伴い、もし元請企業からの行き過ぎたコストカット要請が協力会社にあったとしたら、これは正しくないことです。

我が国は全体的にまだまだデフレ経済です

そもそも、なぜ原材料費の高騰分を上乗せできないのでしょうか?

それは、我が国全体が未だに「いいものを安く」の経済のまっただ中にあるからです。

つまりデフレ経済です。

この経済はとても不自然なのですが、多くの方の感覚が麻痺してしまっているような印象を強く持ちます。

2018年もこのような状態(デフレ経済)がカイゼンされた様子はうかがうことができません。

ここに来年(2019年)に消費増税が加われば、原材料費は2017年以上に高くなることでしょう。

それらをしっかり上乗せして販売することができるでしょうか?

できなければ、いよいよ死活問題となることでしょう。

それゆえ、原材料費や消費税をしっかり上乗せして販売できるような会社づくりが自分たちでできる経営努力の要になると考えられます。

そうなるために、人財を育成することが急務です。

人材の確保と人財の育成は大きな課題となっているからこそ

2019年に重視する課題として「人材の確保・育成」が72.7%と突出している点にも要注意です。

正規の社員さんが不足していると回答した社長は6割を超えております。

ところが、静岡では実際に人を募集しても人がなかなか集まらない状況です。

名前がある程度知られている会社でもそのような状態に陥っています。

これは一体なぜなのでしょうか?

私は、若年者が減っていることが大きく響いている実感を持っています。

人はもはや右肩上がりに増えていきません。

現状維持でもありません。

減る一方なのです。

以下は2020年を予測した静岡県の人口ピラミッドです。

若い世代が減る一方であることがわかります。

さらに、静岡市の人口ピラミッドもご覧ください。

静岡市で今年23歳になる若者は、男女合計で6,352人です。

この数字に驚かれる方は少なくありません。

私たちはこれまで常識と思っていたことを1度捨てて新たな時代を切り開いていかなければなりません

10年前はこのような事態になると予想されていた方は少なかったと思います。

かつて、完全失業率は5%を超えていました。

以下は、2009年6月の完全失業率(季節調整値)が5.4%という記事です。

それが今(2018年10月)では2.4%と半分以下です。

かつては好景気だからこそ人が企業に雇われていることで完全失業率が低くなることが常識でした。

デフレ経済は失業率が高くなるという常識がありました。

しかし、今はその常識自体を疑わなければならない時代に入りました。

デフレ経済でありながら失業率が低いのです。

これは、元々好景気とは言えないが、人が不足しているために完全失業率が低くなる要素が大きくなっていると考えられるのです。

中小企業は決して好景気とは言いきれません。

その証拠に、中小企業全体のボーナスは決して過去最高とはなっていないからです。

私たちはこの現実を受け止めなければなりません。

ちなみに、大手企業の今冬のボーナスは過去最高額を記録しました。

また、東京では地方で人が減っている実感を持てないと思います。

地方に住む私たちはこれまで常識と思っていたことを1度捨てて、新たな時代を切り開いていく必要に迫られています。

この状況を打破するためには、今いる人材を人財にしていくことが急務です。

人財育成を進めましょう。

人を大切に。今いる人材を人財にしていきましょう。これは働き方改革の推進にも通じます。

人が不足している現在、企業は生産性を高めることが求められます。

そのために実践しなければならないことが2つあります。

ひとつは、仕事の効率を高めると言うことです。

仕事に投入する人や機械、材料、時間等の効率を高めるのです。

わかりやすく言えば、トヨタの「カイゼン」活動です。

そのもうひとつは、価格競争をしない努力です。

高くても売れるように人が差別化を図るのです。

これらを実現するのは「人財」です。

今すぐに人を徹底的に大切にする経営を実践して、今いる人材を人財に育成していきましょう。

なお、人を大切にするいい会社では、こうした経営努力を徹底して実践してきました。

だから、どんなに景気が悪かろうとお客さまに追いかけられる企業になっています。

求職している若者からも追いかけられています。

あらゆる面で景気超越型の企業となっているのです。

上記の記事では「新規顧客・販路の開拓」や「技術力・企画力の強化」も経営課題の上位となっています。

これらを解決していくのも「人財」なのです。

当事者意識と危機感と気付きのレベルが極めて高い人財が明るい将来を切り開いていくのです。

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