静岡県企業の2018年11月の景況感・・・10月よりも0.7ポイント改善し50.3

  1. 人と会社・企業

2ヶ月ぶりに50を上回る。2018年10月よりも0.7ポイント改善。

12月もあっという間に過ぎ去ろうとしています。

地方の景気が気になりますね。

私が住んでいる静岡県内の11月の景況感について、帝国データバンク静岡支店による調査結果が出てきました。

静岡県内の企業は、10月よりも0.7ポイント改善し50.3となりました。

50が良否判断の境目となります。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

帝国データバンク静岡支店がまとめた静岡県内11月の景況感は、景気動向指数(DI)で10月比0.7ポイント改善の50.3だった。2カ月ぶりに良否判断の境目になる50を上回った。ただ、大企業を中心に景況への慎重な見方が広がっている。

11月に県内585社を対象に調査し、286社から回答を得た。東海4県(静岡、愛知、岐阜、三重)のDIは51.8で、静岡は2カ月連続で最も低かった。

規模別では大企業が1業種別では製造業が0.5ポイント低下の5ポイント低下の51.9、中小企業が1ポイント改善の49.9だった。大企業と中小との差は7月の5.5から半分以下に縮小した。

2.0となった。他の業種は総じて改善基調で、卸売が45.9、サービスが50.0。3カ月後の先行きを示すDIは50.6だった(日本経済新聞 2018年12月26日)。

みなさんはどのような感想を持ちますか?

この結果を受けて「景気がよくなっている」と実感できる方はどのくらいいるでしょうか?

良否の判断の境目となる50を上回ってはおりますが、かろうじてという印象が強いです。

その内訳は、大企業が51.9、中小企業が49.9でした。

大企業と中小企業との差が7月から半分以下に縮小したこともポイントとなるでしょう。

また、東海4県の中で最も数値が低い点も留意すべき点です。

静岡の主要企業の社長は2019年の景気を懸念している

静岡の景気については来年度も楽観視できません。

先日、静岡県の主要企業の社長に2019年の景気についてうかがった調査結果について記事を書きました。

これによりますと、2019年の景気が「良くなる」「やや良くなる」という回答は計25.7%でした。

対して、「悪くなる」「やや悪くなる」は計23.3%でした。

「良くなる」「やや良くなる」の回答は、昨年の同じ調査よりも18.2ポイント減少しています。

非常に気になる調査結果だと思います。

1年後、2019年11月の景況感を警戒

1年後の景況感について警戒が必要なのは10月の消費増税後であるという点です。

中小企業目線で言えば、株価の上下は直接的な影響は少なくて済みますが、消費税はそうはいきません。

業績が悪かろうと払わなければならないものです。

10%という重みが確実に私たちにのしかかってくることでしょう。

来年の今頃の状況が大変気になります。

景気が良くなることを願いますが

中小企業の景気が上向きになることを切に願います。

景気がいいとは、社会全体の取引が盛んで金まわりがいいことです。

そのためには、我が国の事業所の99.7%を占める中小企業の業績向上が不可欠です。

事業数で言えば、大手企業は全体のわずか0.3%に過ぎません。

もちろん、大手企業が景気を牽引する働きがあるとは思いますが、仮に現在を好景気とするならば、中小企業にもっとお金が流れてもいいはずです。

しかしながら、現実はそのようになっておりません。

マイナス要素12月の状況・・・昨年よりよくなっているという方はひとりもおりません

12月の景況感調査の結果は新年になると明確になるでしょう。

実感から、12月の調査結果も景況感が大きく改善していることはないだろうと思われます。

私は日頃からお世話になっている社長、社員さん、飲食店の店主、タクシーの運転士さん等に景気についてうかがいます。

12月のここまでの状況についてうかがったところ、昨年より明らかによくなっていると答えられた方はひとりもおりませんでした。

また、昨年と同じと回答された方よりも、昨年より悪くなっている方が上回っておりました。

これが地方の中小企業の現場の声なのです。

なお、ヒアリングしている方々の中には自社の業績が順調に伸びている所ももちろんありますのでご注意ください。

12月の街中の飲食店を全体的に見ると

静岡の街中にある飲食店について、全体の動きをまとめますと次の通りです。

12月は初旬は平日が芳しくなく、週末に賑わいが出てきました。

平日が盛り上がってきたのは第3週に入ってからです。

12月24日のクリスマスイブの夜は若いカップルが目立ちましたが、大きく賑わっている飲食店は少なかったです。

3連休の最終日ということもあり、11時頃の街中は人が大きく減っておりました。

まとめると、このような感じです。

先行きの不透明さを危機感に変えて。人手不足も今後ますます加速します・・・人を大切にし、人財の育成を徹底しましょう

景気は外部環境要因であり、自分たちではどうすることもできないものです。

「あるべき姿」は景気を超越した存在の会社になるように内部環境(経営資源)を整えることです。

その筆頭は『人を大切にするいい会社』であり、そのような会社をつくることが景気悪化への対策の本質となります。

このような会社では、人財が差別化を実現しております。

いくら価格が高くてもお客さまから追いかけられるように人財が知恵を出しているのです。

景気の波に影響を受けにくい経営を実践するためには、人財育成が不可欠です。

特に中小企業では、人財によって会社の業績が大きく変わります。

これは人手不足を補う上でも必須です。

今後は地方での人手不足もますます深刻化することでしょう。

先行きの不透明さが気になりますが、自社をより良くするきっかけとして捉えていきましょう。

ぜひ人を大切にする経営を実践して乗り越えていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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