2019年もいい年でありますように・・・気になる株価について

  1. 人と会社・企業

今年もみなさまの幸せを心よりお祈り申し上げます。

新年明けましておめでとうございます。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

ぜひこの1年を前向きに乗り切りましょう。

今年の年末も「いい1年だった」と振り返ることができるようにしていきましょう。

そのために、問題点を敢えてあげていきたいと思います。

2019年において、企業の外部環境要因として気になることを3点あげます。

〇人手不足
〇消費増税
〇株価

今日はこれらのうち、株価について考えてみたいと思います。

なぜ株価を気にするのか

中小企業にとって株価は直接的な影響を受けません。

また、株価がいくらよくても、株に関わっていなければ景気が良くなったという実感は得られません。

しかし、私は今年の株価を懸念しております。

元請企業が大手企業の場合はシビアに受注金額(元請企業からすると発注金額)に影響を与えるからです。

今年の10月は消費増税が予定されています。

同時期に株価が下がっていたとすると、企業間取引において中小企業が不利になることが考えられます。

株価はいいに超したことはありません。

株価はどうなるか

では、株価がどうなるか考えてみましょう。

日本経済新聞によりますと、主要企業の経営者20人のうち今年の日経平均株価の高値を2万3000円以上とする回答が18人にのぼったそうです。

安値は1万9000円程度との見方が多かったようです。

日本経済新聞の記事を一部引用いたします。

主要企業の経営者20人に2019年の株式相場の見通しを聞いたところ、日経平均株価の高値を2万3000円以上とする回答が18人にのぼった。安値は1万9000円程度との見方が多い。世界景気の先行きや米中対立など不透明感は強まっているが、経営者は日本企業の好業績が続くとみて底堅い相場展開を予想している。テーマではあらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連への期待が高い(日本経済新聞 2019年1月1日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

高値はもっと上にいくでしょうか。

ここで、株価について振り返ってみましょう。

これは、平成という時代を振り返る意味でも大切だと思います。

平成がはじまった年から10年ごとに株価を振り返ってみましょう

今年から30年前は平成が始まった年です。

平成元年となる1989年は、まさにバブル経済の絶頂となりました。

日経平均株価は、大納会12月29日に3万8915円の最高値をつけました。

ところが、翌年から下がり始めバブル経済は崩壊しました。

10年後の1999年は、ネット関連企業の業績期待が膨らんだことで「ITバブル」と呼ばれました。

Yahoo! JAPAN、ソフトバンク、楽天、サイバーエージェント、ライブドアなどがインターネット企業として広く世の中に名前を知られるようになりました。

日経平均は翌年(2000年)3月に2万円を超えますが、ITバブルは崩壊します。

さらに10年後の2009年は、3月にバブル経済後最安値となる7,054円を記録しました。

これは前年のリーマン・ショックによる影響です。

リーマン・ブラザーズは2008年9月15日に破綻し世界的な金融危機を招きました。
(リーマン・ブラザーズはサブプライムローン危機により多額の不良債権を抱えていました。)

では、2019年はどうなるでしょうか?

私は20,000円台がキープできれば上出来ではないかとみています。

株価は1月末までは20,000円台をキープする流れが強いと思います。

その根拠は戦後最長の景気回復局面です。

我が国は、2012年12月から景気回復しているそうです。

その長さは2017年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定されました。

戦後最長となるには、この1月を乗り越える必要があります。

それが終わり、2月を過ぎると株価が下がるのではないかと見ています。

これが急激でないことを祈ります。

4月の新年号が発表されることによって、それらの表記やシステムの変化等に関わる企業の株価は上がるでしょう。

また、10月の消費増税によって、変更しなければならないものに関わる企業の株価は上がるでしょう。

しかし、全体的に株価は下がり、2万円あれば上等ではないかと実感しています。

そう思う根拠のひとつを以下に示します。

大変気になる情報・・・日銀による株の買い支え姿勢が鮮明になっている

日銀による株の買い支え姿勢が鮮明になっていることが東京新聞によって報道されました。

2018年の買い入れ額は六兆五千四十億円、取引最終日にも715億円を買い入れたそうです。

これには大変驚きました。

以下、東京新聞の記事を引用いたします。

日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている(東京新聞 2018年12月29日)。

取引最終日の大納会の二十八日も日銀はETFを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約10%上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった(東京新聞 2018年12月29日)。

このNEWSはとても気になりました。

市場に日銀が介入している訳です。

その金額が年々増えているということは、どういうことが考えられるのでしょうか。

これが自然か不自然かと判断するならばどちらになるでしょうか。

私は不自然に見えてしまいます。

だから、今年の株価が心配なのです。

果たして何が正しいのか本質が問われる1年になるかも

市場に中央銀行が介入することは、先進国の中でも日本が目立っているようです。

アメリカではあまり歓迎されていないようです。

今年、もし我が国の中央銀行が市場に介入する機会が大きくなれば、どのようなことに繋がっていくのでしょうか。

私たちも注視していきましょう。

みなさんはどのように思われますか?

大いに市場介入するべきでしょうか。

それともしないべきでしょうか。

何が自然で、何が不自然なのか、本質が問われる1年になるかもしれません。

大丈夫でいきましょう!

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