最終財が2ヶ月連続で下落。1月の静岡の街中の状況は?

  1. 社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

静岡の街中は景気が回復していない

2019年の1月も早いもので2/3が過ぎようとしています。

1月前半の静岡の街中の様子を簡単に述べたいと思います。

平日の夜は大変厳しい状況でした。

人がまず少ないのです。

特に3連休の最終日となる1月14日の月曜日の夜は大変厳しいものがありました。

多くの方が家にいたことでしょう。

3連休前の11日と初日の12日も思ったよりも人は多くありませんでした。

幾人かのタクシーの運転士さん、飲食店や個店の店主にうかがうと、「景気は去年よりいい」という人は1人もおりません。
(あくまでも全体的な景気です。個店の中にはお客さまが追いかけてくる素晴らしい成績を上げているところもあります。)

18日と19日の静岡の街中は先週よりは人が出ていたようです。

少しだけ安心しました。

客単価が伸びない

全体的にお客さまの客単価も低くなっているようです。

飲食店では客単価が低くなる一方で、滞在時間が長くなっている傾向が認められます。

これは、2次会に行かない人が増えている証拠でもあります。

こうした傾向は飲食店の目線からすると非常に厳しいものがあります。

上記は静岡の状況ですが、大都市を除く地方の都市はほぼ同じ傾向ではないかと想像しています。

この厳しさは常に人がたくさんいる東京にいると伝わりにくいと思います。

ぜひ1度地方の都市の平日夜の状況をご覧になって欲しいと思います。

景気が回復していないことがよく分かると思います。

最終財が2ヶ月連続で下落しています。

気になるNEWSが入ってきました。

消費者に近い川下にあたる「最終財」が前年同月比で2ヶ月連続で下落したというものです。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

日銀が16日発表した2018年12月の企業物価指数(速報値)で、消費者に近い「川下」にあたる最終財が前年同月比で2カ月連続で下落し、下落幅が拡大した。主に原油価格の下落が影響した。今後、消費者物価指数(CPI)の上昇も抑えそうだ。最終財は18年11月に7カ月ぶりに下落に転じた。12月の下落幅は1.0%と、11月確報値の0.2%から拡大した。

原油安を受けたガソリン価格の下落などが響いて非耐久消費財が0.9%下落した。下落は16年12月以来で、2年ぶりとなる。耐久消費財は2.4%の下落と13カ月連続で下がり、下落幅が18年11月から拡大した。家電製品の価格が低下傾向にあるという(日本経済新聞 2019年1月19日)。

残念ですが我が国はまだデフレから脱却し切れておりません。

原材料費は高まっているのにも関わらず、最終財が高まっていないことは懸念すべき事です。

その圧縮分が企業収益を悪化させるからです。

値上げを恐れずに

私たち消費者にとって値上げは抵抗があります。

しかし、その繰り返しによって我が国は成長することができませんでした。

成長とは、私たち中小企業で働く人たちの給料が高まることです。

給料が高まっていないことが街中の景気にも大きな影響を与えていることは想像に難しくありません。

これまでは最終財の価格を抑えることを懸命にやってきました。

しかし、もう限界ではないでしょうか。

これからは給料を高めることが必須です。

そのために、思い切って最終価格にも原材料費や人件費の高騰分を上乗せしましょう。

客数をより多く取ろうとするために価格を安くすることはもう脱却する時期に来ています。

反対医、客単価が高くてもお客さまに支持されるような経営にしていくことが求められるのです。

中小企業で働く私たちの給料が高まれば街中の景気も良くなります。

なお、消費者物価指数には消費税も入っています。

現状のままで消費増税を実施すれば、デフレが加速してしまうおそれがあります。

私たち中小企業で働く人の給料が増えることは難しくなってしまうでしょう。

何が大切で何を守るべきか、政治を司る方々には賢明な判断をお願いしたいと思います。

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