2018年10～12月期の静岡県内の中小企業景況はプラス6.1

2018年10～12月期の静岡県内の中小企業景況を示す景気動向指数は、7～9月期比で7.1ポイント改善のプラス6.1

2018年10～12月期の静岡県内の中小企業景況が7～9月期と比べて良かったことが明らかになりました。

静岡県内の12の信用金庫が調査結果をまとめました。

指数は2017年10～12月期以来１年ぶりのプラスになりました。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

静岡県の12信用金庫がまとめた2018年10～12月期の静岡県内の中小企業景況は、景気動向指数（DI）で7～9月期比で7.1ポイント改善のプラス6.1だった。卸売・小売業がけん引し、DIが17年10～12月期以来のプラスに転換した。懸念材料としては人手不足の深刻化や原材料費の高騰があがっている。

12信金の取引先企業1374社を対象にアンケート調査し、1367社から回答を得た。19年1～3月期の見通しDIはプラス0.1へ低下を見込む。先行きの不透明感は依然として根強い。

地域別では東部が5ポイント改善のマイナス0.8、中部が10.2ポイント改善のプラス8.9。西部は7.1ポイント改善のプラス8.6だった。

業種別では卸売業が13.2ポイント改善のマイナス0.6、小売業が7.9ポイント改善のマイナス12.4だった。製造業、建設業、不動産業でプラス幅が拡大し、サービス業はマイナスに転じた（日本経済新聞　１月23日）。

みなさんはどのような感想を持ちましたか？

景気の動向も短期で一喜一憂すべきではないと思いますが、私は正直ホッとした気持ちになっています。

地域別では中部の改善が目立っており、西部と共にプラスとなっています。

東部はマイナスでした。

業種別では卸売業と小売業の改善が目立ちました。

サービス業がマイナスに転じた点は注意すべきです。

先行きの不透明さ

2019年1～3月期の見通しDIはプラス0.1となっています。

先行きの不透明感が根強い理由は、懸念材料が明確になっていることもあるでしょう。

人手不足の深刻化や原材料費の高騰は現実の問題として多くの中小企業がすでに直面しています。

これらは極めて難しい問題ですが、自社の経営努力によって解決することができます。

どちらも外部環境要因であり、統制不可能な要素となります。

だからといって何もしなければこれらは大きな脅威となって中小企業にふりかかってくることでしょう。

やるべきことをやりましょう。

やるべきこととは、内部環境（経営資源）を整えて外部環境の変化に適応することです。

何をするのか？

やるべきことの筆頭は、人財の育成です。

人財を育成すると何ができるかというと、「販売価格を高めること」ができます。

「え？反対じゃないの？」と思われる方もいるかもしれません。

それだけ多くの企業で優秀な社員さんが価格を安くして売ってしまっています。

よく考えると、むしろそちらの方が違和感があるのです。

優秀な社員さんだからこそ、販売価格は高くあるべきです。

お客さまに納得してもらい、お客さまに支持してもらえる関係づくりができるのは、優秀な社員さんです。

優秀な人財だからこそ大きな付加価値を付けてお客さまに商品・サービスを販売することができるのです。

繰り返しますが、例え価格が高くてもお客さまに支持され、喜ばれる商品・サービスを提供できるのは、優れた人財なのです。

販売価格を高めることで人手不足も原材料高騰もクリアできる

原材料費が高騰して最終財の価格が抑えられたことは、これまで中小企業が懸命になって取り組んできたことです。

そろそろ限界ではないかと思っています。

その証拠に社員さんの給料が高まっていないのです。

社員さんの給料を高めるために、販売価格を高める努力をしましょう。

販売価格が高まれば、人手不足が補えます。

同じく、原材料費の高騰も脅威になりません。

先の懸念事項がふたつともクリアできるのです。

大丈夫でいきましょう！