70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割だが8割近くが老後に不安を感じている

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70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた一方で8割近くが老後に不安を感じている

日本経済新聞が実施した郵送世論調査結果が公表されました。

70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めました。

一方で8割近くの方が老後に不安を感じているという結果となりました。

特に30~50歳代では8割を超えています。

この世代において不安を感じる理由で最も多いのはいずれも「生活資金など経済面」でした。

70歳を超えても働く意欲があることは素晴らしいと思いますが、その理由が経済的な不安からだとすると、私はちょっと違うのではないかと感じています。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37%に上る。2017年の70歳以上就業率(15%)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。一方で8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。

何歳まで働くつもりかを聞くと平均66.6歳だった。高年齢者雇用安定法では希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけているが、これを上回った。60歳代に限ると平均は69.2歳に上がり、70歳以上まで働く意欲のある人が45%を占めた。

就労と密接な関係にある公的年金の支給開始年齢は現在、原則として65歳だ。基礎年金(国民年金)は20~59歳が保険料の支払期間で、60~64歳は支払わないが原則支給もない。一定のセーフティーネットを維持しつつ、働く意欲のある高齢者には働いてもらえるような社会保障改革の議論が急務になっている。

雇用形態別で見るとパート・派遣社員らで70歳以上まで働くと答えた人は34%だった。年収別では低いほど70歳以上まで働く意欲のある人が多い傾向があった。300万円以上500万円未満の人は32%、300万円未満は36%に上った。収入に不安があるほど長く働く必要性を感じるとみられる。

老後に不安を感じている人は77%を占めた。30~50歳代で8割を超えており、この世代では不安を感じる理由(複数回答)で最も多いのはいずれも「生活資金など経済面」だった。全体では健康への不安が71%で最も多く、生活資金など経済面が69%で続いた。

老後に向けて準備していること(複数回答)を聞くと「生活費など資金計画」が46%で最多。続いて「健康づくりなど予防活動」が41%で、「具体的な貯蓄・資産運用」をあげる人も33%いた。

将来の生活に必要なお金を得るための取り組み(複数回答)として、最も多かったのは「預貯金」で59%。「長く働くための技能向上」も13%に上っており、生涯現役を見据えてスキルアップに意欲を示す傾向が強まりそうだ(日本経済新聞 2019年1月21日)。

みなさんはどのような感想を持ちますか?

厚生労働省は年金開始、75歳も選択肢に

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入ったそうです。

毎月の受取額は65歳開始に比べて2倍程度とするようです。

情報源として、日本経済新聞の記事を以下に引用いたします。

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ(日本経済新聞 2019年1月26日)。

みなさんはどのような感想を持ちますか?

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げるというのには驚きました。

この背景には公的年金が厳しい状況にあることがうかがわれます。

しかし、私たちは働いている時に少なくとも数千万円の社会保険を払っています。

サラリーマン夫婦では、1億円近い社会保険を支払っていることになるでしょう。

それなのに、なぜ不足してしまうのか不思議です。

運用に問題があるのでしょうか?

大変気になります。

その原因を究明し、改善を図ることが求められるのではないでしょうか?

将来が経済的な面で悲観的になることは良くないと思います

調査結果を見て将来に対して悲観している見方が強いことがわかりました。

健康面よりも経済的な要因が大きいことに驚かされます。

老後に向けて準備していることは「生活費など資金計画」が46%で最多でした。

将来の生活に必要なお金を得るための取り組みとして、最も多かったのは「預貯金」でした(59%)。

現状では銀行に預けてもほとんど利息がつきません。

それでも預貯金がトップに来るというのは、将来に対して悲観した見方をしている人が大変多いことがうかがわれるのではないでしょうか。

私は70歳以降働くとしても、経済的な理由で働かなければならない状況にあるとしたら「それは違う」と思います。

非常に後ろ向きな要因であると思います。

そうではなく、健康のためであったり、自分の技術・ノウハウのフィードバックのためにであったりすることが「あるべき姿」だと思います。

理想は、将来を明るくイメージできる世の中であるべきですし、そのために今は危機感を持って行動を変えていくことです。

そのためにできることとして力説したいことは、私たちの賃金を高めていくことです。

人財が差別化を実現し、価格競争から脱し、私たちの賃金を高めていきましょう。

また、自社の社員だけでなく、非正規や協力会社の社員さんの給料も高めていくことが求められます。

人を大切にする経営を実践する会社が増えていけば、将来は明るくなります。

働き方改革で求められる生産性を高めることもここに繋げていくべきです。

デフレ経済から脱却し、賃金が高まっていくような世の中にしていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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