小売物価統計でも・・・統計の不適切調査問題が総務省にも広がる

  1. 人財・人づくり

「あるべき姿」を取り戻すために、積極的に真因に切り込んで欲しい

統計の不適切調査問題が総務省にも広がってきたというNEWSが入ってきました。

小売物価統計でもずさんな調査が発覚したそうです。

小売物価統計はとても大切です。

なぜなら、調査結果が消費者物価指数にも反映されるからです。

これは日銀の金融政策の決定や年金の給付水準を決める材料にもなります。

賃金、物価において調査がずさんであったとしならばら、私たち国民は一体何を信じればいいのでしょうか?

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

統計の不適切調査問題の裾野が政府の統計調査の「司令塔」といえる総務省にも広がってきた。厚生労働省が所管する賃金関連の統計だけでなく、全国の店頭価格や家賃を調べる総務省の小売物価統計でもずさんな調査が発覚した。賃金に加えて物価でも調査結果への疑念が広がれば、政府が進めてきた経済政策や景気判断に対する不信が深まりかねない。

総務省は1日、同省が所管する小売物価統計調査で不適切な事務処理があったと公表した。物価や家賃などについて全国で約500品目の価格を毎月店頭で調べる統計だが、大阪府の一部調査員は少なくとも2年前から店舗訪問を怠り、「架空調査」になっていた。

政府は1月に56の基幹統計の一斉点検を実施し23の統計で問題があったことを公表したばかり。総務省は「調査のやり方など都道府県への指示に問題はなかった」と一斉点検の結果に追加すべき事案ではないと主張するが、調査の実態がずさんだった点は同じだ。

今回の大きな問題は政府の中枢的な統計機関であり、国勢調査なども担う総務省の所管でずさんな処理が新たにみつかったことだ。同省は統計基準を設定したり統計技術を研究したりするなど各省の統計部局に対する司令塔的な存在だからだ。

賃金と同じかそれ以上に景気判断や経済政策に影響を与える「物価」に関する調査に疑義が波及したことも重い。小売物価統計は調査結果が消費者物価指数(CPI)にも反映される。CPIは日銀の金融政策の決定や年金の給付水準を決める材料などになる。

総務省は訪問を怠っていたのが一部であり、調査対象が価格変動の少ない品目だったことを理由に、CPIの数値に影響はないと説明した。あくまで調査の実務を担っていた職員の不適切な事務処理だったとして、調査手法など「統計法上の問題はない」としている。

ただ大阪と同様の問題が他地域でも発生している懸念はぬぐえない。同省は都道府県に調査の適切な実施を求める注意喚起の文書を送ったものの実態調査などを実施する考えは示していない。

一斉点検後に不適切な調査が発覚したのは、厚労省の賃金構造基本統計も同様だ。調査員が事業所を直接訪問する決まりに違反し、郵送で調査していた。統計法違反の疑いがある。担当室長が不適切な調査だと認識しながら、一斉点検では報告せずに隠蔽していた。

総務省の統計委員会(西村清彦委員長)は今後、233ある一般統計を総点検する方針だ。政府関係者は「基幹統計以上に一般統計はずさんな恐れがある」と危惧する。統計不信がどこまで広がるのか、まったく見通せない状態だ。

ずさんな調査や処理がさみだれ式に発覚している現状は、日本の統計全般に構造的な問題がある可能性を映し出す。専門家からは政府の統計部門が各省の中で「傍流」に置かれ、人員や予算配分で軽視されていることを指摘する声がある(日本経済新聞 2019年2月3日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

国の統計は一体何のためにあるのでしょうか?

これまで私たち国民は、国の統計は「絶対に」正しいと思い込んできました。

また、そうあるべきだと思っていました。

それが違ってしまったのです。

「けしからん」という気持ちを抱く方も多いでしょう。

「国の統計は信じられない」と思われてしまった方も多いことでしょう。

毎日新聞によりますと、政府への統計への信頼が揺らいだと答えた人が75%にのぼりました。

また、景気回復が戦後最長となったとみられる政府の認識について、実感していないとする人が74%となりました。

以下、毎日新聞を引用します。

毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」に不正な調査方法が見つかるなどした問題をめぐり、政府の統計への信頼が「揺らいだ」と答えた人が75%に上り、「揺らいでいない」の12%を大きく上回った。また、景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との政府の認識に関し、景気拡大を「実感していない」が74%を占め、「実感している」は17%にとどまった(毎日新聞 2019年2月3日)。

不正な調査はあってはならないことです。

しかし、一体誰が、何のために行ってきたのでしょうか?

或いは、行わせてきたのでしょうか?

私は「あるべき姿」を取り戻すために、積極的に真因に切り込んで欲しいと願っています。

「あるべき姿」とは・・・国の統計は私たち国民が幸せに暮らすために存在する

国の統計の「あるべき姿」は一体なんでしょうか?

私は、国の統計は私たち国民が幸せに暮らすために存在するものだと思っています。
(「何をバカなことを」と怒られてしまうかもしれませんが)

つまり、実態が調査され、問題点が明確になり、改善されることが繰り返されるべきなのです。

もちろん、これらの調査費用は私たちの税金から成り立っているわけですから、むしろ当然のことです。

しかし、現在の統計はいかがでしょうか?

どうも都合良く解釈されることばかりに使用されているような気がしてならないのです。

そう思いたくなくてもそう思ってしまうことが繰り返されているのです。

私たちの問題点が吸い上げられているのかどうかすら疑問に思ってしまいます。

だから、私たち国民は政府の見解に対して実感がないのだと思います。

先日の景気回復局面が戦後最長になりそうだという見解が代表的です。

国の見解や統計によって国民が置き去りにされてしまったら本末転倒です。

本当に「これまでの政府の判断等に影響がない」のならば

こうした不正があっても「これまでの政府の判断等に影響がない」というコメントが出てきています。

しかし、私は本当に慎重に進めて欲しいと強く願います。

仮に本当に影響がないのであれば、そのことを示す調査を実施し結果を示すことが必要です。

なぜ影響がないのか不明確なのに、先に結論が来ている時点でおかしいと思うのです。

そういった姿勢こそがこうした不正の真因のひとつではないでしょうか?

影響があるからこそここまでの問題になっていることを認識するべきだと思います。

またそういったことがなぜ行われてきたのでしょうか。

真因を追究することが国がより良く変わるチャンスであると思っています。

問題となるデータこそ大事。国のデータが絶対に正しいものであるためにも。

私たちが幸せになるために、数字的にもコメント的にも好ましい結果だけを大きく取り扱うことがないようにして欲しいと思います。

むしろ反対であり、問題点となるデータを正確に把握し、公表し、改善していくことがとても重要になってきます。

ショックなデータも中にはあることでしょう。

しかし、それこそ「見て見ぬふり」をしてはならないデータなのです。

明確になった「BAD NEWS」が改善できたとき、私たちは確実に一歩幸せになっているはずなのです。

官庁で働く方々は、私たち国民の幸せのために働かれているはずです。

その本質がズレてしまったとしたら悲劇です。

今回もあってはならないことですが、こういった問題が明確になったことはプラスに考えるべきだと思います。

それがさらにひた隠しにならなくて良かったのです。

真因を究明し、改善していきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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