野党は実質賃金の伸び率が2018年の大半の月でマイナスになると指摘

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安倍首相と野党の応酬・・・議論はかみあわなかった

毎月勤労統計の不適切調査問題について、私たちも着目していきましょう。

2月4日は賃金の伸び率を巡って安倍首相と野党が応酬しました。

野党は実質賃金の伸び率が2018年の大半の月でマイナスになると指摘し、アベノミクスの正当性に疑問を呈しました。

一方で、安倍首相は「総雇用者所得は名目も実質もプラスだ」と説明しました。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

毎月勤労統計の不適切調査問題で、4日の衆院予算委員会では賃金の伸び率を巡り安倍晋三首相と野党が応酬した。野党は物価上昇を加味した実質賃金の伸び率は2018年の大半の月でマイナスになると指摘。アベノミクスの正当性に疑問を呈した。首相は「総雇用者所得は名目も実質もプラスだ」と説明し、議論はかみ合わなかった。

毎勤統計では賃金の伸びに物価変動を反映した実質賃金の増減を前年同月比で調査している。厚生労働省が実質賃金を再集計したところ、18年1~11月の伸び率は全体的に下方修正されたが5カ月分はプラスだった。

野党が実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと、18年は6月と11月以外の月はマイナスとなることが判明した。厚労省側も同省が試算しても「同じような数字が出ると予想される」と認めている。

試算は全数調査の対象にならない従業員30~499人の事業所に限り、1年前も調査対象となった「共通事業所」の賃金上昇率を比べた「参考値」だ。総務省の統計委員会は景気指標として見る場合、共通事業所の数値比較を重視すべきだとの見解を示している。

ただ、首相は賃金の伸びを表す指標として総雇用者所得を引用する。厚労省が再集計した毎勤統計の1人当たり賃金に雇用者数を掛けた所得で、内閣府が月例経済報告の中で使用している統計数値の1つだ。名目と物価変動の影響を除いた実質がともにプラスのため、首相は実態の賃金が上がっていると主張する。しかし1人当たりの実質賃金は伸びていない。

この点に関し衆院予算委では立憲民主党の長妻昭代表代行が実質賃金は18年は大半がマイナスとなる点を踏まえ「参考値を公表すべきだ」と迫った。首相は「18年の参考値は今回の集計でそれほど大きな影響を受けていない」と説明した(日本経済新聞 2019年2月4日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

安倍首相は実態の賃金が上がっていると主張しています。

しかし、1人あたりの実質賃金は伸びていません。

何が原因でしょうか

この度の毎月勤労統計の不適切調査問題は私たち国民にとって不可解なことばかりです。

そもそもなぜこのようなことが起こったのか動機がまったくわかりません。

私たちの税金を使った国の調査なのですから、予算面で不足していることはないでしょう。

だからこそ重く受け止めて真因を追究して欲しいと思います。

一体何のために不正が行われたのでしょうか?

それをしない限り、データへの信頼が高まることは難しいと思うのです。

関連記事を次に示します。

アベノミクスの真価は中小企業に対して問われる

アベノミクスは大手企業に対して確かに成果があったと思われます。

しかし大手企業は事業数からいえばわずか0.3%の割合です。

大事なのは99.7%を占める中小企業です。

私たち国民の多くは中小企業で働いています(約7割)。

それゆえ、アベノミクスの本当の評価は、中小企業に対してどうであったかが問われるのです。

残念ながら戦後最長の景気回復局面も、中小企業で働く私たちにとっては実感がありません。

本当に景気回復しているとは思えないのです。

景気がいいとは社会全体に金まわりがいい状態を示します。

私たちの実感と統計データが乖離していることを認めて、本当に大切なデータは何かということから考え直して欲しいと思います。

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