2018年の実質賃金は前年比0.2%増・・・2年ぶりのプラス。参考値の公表は?

  1. 社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

参考値の公表を見送った理由がわかりません

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計(速報)が8日に発表されました。

それによりますと、2018年の実質賃金は前年比0.2%増だったそうです(物価変動の影響を除く)。

2年ぶりのプラスとなります。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計(速報)によると、物価変動の影響をのぞいた2018年の実質賃金は前年比0.2%増だった。2年ぶりのプラス。ただ、17年と18年の調査で同じ事業所だけを比べる基準(参考値)での公表は見送った。実態に近い参考値はマイナスになった公算が大きく、野党は反発を強めそうだ。

18年の現金給与総額(名目賃金)は月平均で32万3669円。17年に比べ1.4%増えた。このうち、賞与など特別に支払われた給与が5万9036円で3.7%増え、全体を押し上げた。基本給を示す所定内給与は24万4733円で0.8%増だった。18年の消費者物価指数は1.2%増で、賃金が物価の伸びを上回った。

毎月勤労統計では従業員500人以上の事業所を全て調べると決まっている。ところが厚労省は東京都で調査対象となる約1400のうち、3分の1しか調べていなかった。中小企業に比べれば賃金の高い大企業が抜けていたため、04~17年は実際よりも統計結果の賃金が低くなっていた。厚労省は18年調査から補正をかけて実態に近づけ、17年対比で伸び率がかさ上げされやすくなった。

厚労省は実質賃金の参考値を公表しない理由について「対象事業所の入れ替えが続くため長期で比較できない」(雇用・賃金福祉統計室)と説明している。18年の参考値に基づく実質賃金を簡便な手法で試算すると、マイナス0.4%程度になる。総務省統計委員会は景気指標として参考値を重視する見解を示している。

野党は18年1~11月を対象に独自試算した実質賃金などをもとに「賃金偽装だ」と批判してきた。18年通年の実質賃金がプラスになったとする厚労省の発表に反発を強めそうだ(日本経済新聞 2019年2月8日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

2018年の実質賃金は前年比0.2%増(物価変動の影響をのぞいて)であり2年ぶりのプラスだと言われても、次のように思う方が多いのではないでしょうか?

「本当かなぁ」と。

その気持ちを強くさせる理由の一つに、2017年と2018年の調査で同じ事業所だけを比べる基準(参考値)での公表は見送ったという点があります。

一体、なぜ公表を見送ったのでしょうか?

参考値を公表してデメリットとなる方々がいるのでしょうか?

とても不思議です。

統計データに対する不信感が強くなっている今こそ参考値を示すことが大切だと思います。

もし賃金が下がっている統計が出たとしても

国によるすべての統計データは、国民が幸せに生活するために活用されるものであることを国を動かす方々には認識して欲しいと思います。

仮に賃金が下がっている統計が出たとしても何の問題もありません。

むしろその方が実態に近いということで、歓迎する方も少なくないのではないでしょうか?

私自身そのように思っています。

それらは私たち国民のためになる「BAD NEWS」ならば大歓迎です。

生活を改善させるヒントになるからです。

ところが、賃金が下がっていることをどうしても示したくないと思われる方がいたとしたら問題です。

そのためにごまかすようなことがあったとしたら、さらにそれが組織ぐるみで行われているとしたら、それこそが国民を欺くことになりはしないでしょうか?

ごまかしても私たちのためには決してならない

統計は定められた手法で正しく算出されていなければ、全く意味がないということを誰もがわかっています。

手法が違ったのならば実績を比較しても意味がないことも誰もがわかっています。

ところがそれが守られなかったのです。

もしそのようなことが長年行われていたとしたら、政策面と国民の生活面がマッチしないのは無理もないことです。

それらを元にして決定される政策も本当に大切なものかどうかわからないからです。

だから、統計と私たちの実感が乖離してしまうのは当然のことなのかもしれません。

一体なぜこのようなことになるのでしょうか?

私たち国民にどのようなメリットがあるのでしょうか?

税金をムダにしないでほしいと強く願います。

どんな組織でもデータをごまかすようなことが起こるからこそ

考えられないようなことが連続して起こっています。

私たちは誰もが危機感と当事者意識を持ってこの問題を考える必要があると思います。

データの偽装、隠蔽といったことが起きるのは中央官庁も民間の組織も同じです。

これらに共通するのは、目先のことしか見えなくなり、本当に大切なものが何か見えなくなってしまうからこそ起こってしまうのです。

まず、私たち人間は誰でもそうなってしまう可能性があることを認識するべきだと思います。

そこからその組織において本当に大切なことは何かを明確にして、組織のメンバーで共有することが大事です。

そして一つ一つのデータが一体何のためにあるのかを明確にすることです。

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