国の借金が1100兆円を超え過去最大。国民1人あたりの借金は871万円

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国の借金が1100兆円を超え、1人あたりの借金は871万円

国の借金が1100兆円を超え、過去最大となったそうです。

国民1人あたりの借金も871万円ということです。

以下、情報源としてTBSのNEWSを引用いたします。

国の借金が1100兆円を超え、過去最大を更新しました。

財務省は、国債と借入金などを合計した国の借金が去年12月末の時点で1100兆5266億円と過去最大となったと発表しました。今年1月1日時点の人口で計算すると、国民一人当たりの借金はおよそ871万円となり、去年の同じ時期に比べて13万円増えました。

社会保障費や公共事業などをまかなうために国債の発行額が膨らんでいることなどが要因で、国の借金は前回発表した去年9月末時点に比べて、8兆7581億円増えたことになります。(TBSNEWS 2019年2月8日 18:55配信)

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

「さあ、困ったぞ。このままでは国が破綻するぞ。」と思っている方はどれだけいるでしょう。

「え?国民1人あたりの借金って何ですか?」と思う方もいることでしょう。

「戦後最長の景気回復局面なのになぜ?」と思う人もいることでしょう。

また、テレ朝NEWSの報道によりますと、国の借金1000兆円を超えたことに対して財務省の有識者会議ではアイディアを募集することになったそうです。

国民へのアイデア募集とツイッターで国の借金解消を目指すということです。

財政制度分科会・増田寛也会長代理:「国民に我がこととして考えてもらう手段として、アイデアを募集して意見があれば出して頂くと」

国の借金が1000兆円を超え、財務省の有識者会議は「平成は負担の先送りを求める圧力に抗えなかった」と総括し、新しい時代に財政を健全化する方法を議論しました。その結果、国民一人ひとりに当事者意識を持ってもらうため、ホームページで財政健全化のアイデアを募集するほか、ツイッターなどでの情報発信を検討します(テレ朝NEWS 2019年2月4日 23:29配信)。

ぜひ当事者意識を持って考えていきましょう。

一体何のために国民1人あたりの借金という言い方をするのでしょうか?しかも戦後最長の景気回復局面にあるのに。

「国民1人あたりの借金」という情報の発信をみる度に複雑な気持ちになります。

寂しい気持ちになります。

これは「だから増税はやむを得ない」と私たち国民に思わせるためなのでしょうか?

そんなことはないと信じたいです。

国の借金を意識するべきは、国の予算を決めて使う立場にある方々だと思います。

私たち国民は所得税や消費税等の税金や社会保険を納めていますが、それらのお金の使途を決めることは全くできないからです。

それらを決めて、運用するのは国です。

知らない間にふくれあがった借金があったとしたら、国の運営方法に問題があるのではないかと思います。

しかし、なぜ借金が増えるのか不思議です。

なぜなら、我が国は戦後最長の景気回復局面にあるわけでしょう?

ならば、このギャップが生まれるのはなぜなのか考える事が先決だと思います。

戦後最長の景気回復局面において、なぜ借金が減っていないのかを考えるべきです。

これらはとても不自然なことなのです。

「国民1人あたりの資産も増えた。その資産が何に使われた。」という説明がなければフェアではないのでは?

私はいつも思うのですが、なぜ「国民1人あたりの借金」という表現をするのか全くわかりません。

少し簿記を勉強したことがある人ならば誰でもわかります。

借入金が増えているならば、同じ額の資産が増えているはずだからです。

ですから、国民1人あたりの資産も増えたという説明がなければおかしいのです。

その資産が何に使われたのかも明確に説明しなければフェアではありません。

もし、資産が減っているとしたら、これは国の運営に問題があるのではありませんか?

公的年金が15兆円損失したという気になるNEWSも記憶に新しいところです。

公的年金の2018年10月から12月の運用結果が、14兆8039億円の赤字になった。

株価の下落が直撃した形で、四半期ベースでは過去最大の損失。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によると、2018年10月から12月期の運用結果は14兆8039億円の赤字で、四半期ベースでは過去最大の赤字額になった。

2001年度以降、2018年9月までの収益はおよそ71兆5000億円だったが、今回の赤字で56兆6745億円に縮小し、3カ月で18年分の収益の2割を失った計算になる。

GPIFは、「国内外の株式市場が大幅に下落した一方、大幅な円高になったことが大きな要因」だとしている(ホウドウキョク 2019年2月1日)。

私たちが納めた税金や社会保険がムダに使われたり、運用に失敗したりすることがないように願っております。

もし、いわゆる「ツケ」が私たち国民に回るような方向だとしたら、それこそ間違っていると思います。

人口が減っているのに、財源を増やそうとしているようにしか見えないのはどういったことでしょうか?

アイデアとして、簡単に次のことを述べたいと思います。

まず、こういった情報の発信の仕方を改善することです。

そして、人口減少社会に適した財源で健全な運営をお願いすることです。

人口が減っているのに対して財源を増やす或いは維持していたら、何もしなくても1人あたりの借金は増えていきます。

このようなことは誰でもわかることです。

このような情報の発信をするのならば、増税を正当化することが目的なのかと思われてしまいます。

「増税ありき」で話が進んでいるならば、1度立ち止まって考えて欲しいのです。

大切なのは、増税せずに「1人あたりの借金」を減らすためには何が必要かを考えて示すことです。

GDP(国内総生産)のおよそ6割は民間消費です。

人口が減り、所得も増えていなければGDPも減ります。

このままいくと我が国は、国としての生産性が下がる一方なのかもしれません。

しかし、敢えて私はこのように考えたいと思います。

人口減少社会においても1人あたりの所得が増えるならば、トータルでのGDPが減ってもいいと思うのです。

1人あたりの所得(可処分所得)が増えることが豊かさの指標だと思っています。

所得が増えないのならば、1人あたりの税金を減らすことが大切なのではないでしょうか?

民間消費が増えれば、結果的に税金も増えると思います。

民間消費の源は給料です。

そして税金や社会保険の源も給料です。

それらの源となる給料を高めるためには、我が国事業所の99.7%を占める中小企業で働く方々の給料を高めることが重要です。

給料を高めるために「人を大切にするいい会社」を増やしていきましょう。

これらの会社は価格競争をしない経営努力を貫いています。

会社から大切にされ、かけがえのない「人財」となった社員さんが差別化を実現しているのです。

多少高くてもお客さまから追いかけられるような経営努力をしているのです。

また、社員さんだけでなく、非正規社員さん、協力会社の社員さんも大切にしています。

国民は無駄遣いをする立場にありません

再び国の政治を司る方々へのお願いです。

そんなことをいわなくてもわかっているのですが、「国民1人あたりの借金」という情報の発信の仕方に対して、私たちは国民は国民目線で「それはおかしい」と返していくことが大切だと考えます。

「国民1人あたりの借金」が増えたのならば、「国民1人あたりの資産」も増えているのです。

それらの資産は何に使われたのか明確に説明して欲しいと思います。

私たち国民は、国が使うお金についてコントロールがほぼできません。
(唯一、「選挙」で判断するしかありません。)

国民は国の予算を決めることも使うこともできません。

国がもし借金を本気で減らそうと思っているのならば、まずは無駄遣いを無くすことが先決ではないでしょうか?

それが実行されていますか?

私たちが納めた税金や社会保険について、どれだけの重みを持っているのかうかがいたいです。

本質を追究していきましょう

言うまでもなく、私たちの給料は湧いて出てくるものではありません。

大変な仕事をしたうえで対価として出てくるものなのです。

しかも、その給料は長年高まっていません。

そこに消費増税をすることはいかがかと思います。

厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正もそうですが、なぜそれらのようなことをするのか国民には理解できません。

こういったことが民間で起きたら、会社の存続すら危ぶまれます。

その危機感を持っていますか?

国の政策によって私たち国民の生活が苦しめられているとしたら本末転倒です。

どうか私たち国民のためになることを考えて欲しいと願っております。

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