静岡県の2019年1月の有効求人倍率は1.69倍。地方に必要なものは?

  1. 人と会社・企業

静岡県の1月の有効求人倍率は1.69倍

静岡労働局が1月の静岡県内の有効求人倍率を発表しました。

2018年12月と比べて0.03ポイント上昇し、1.69倍になったということでした。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

静岡労働局が1日発表した静岡県内の1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前の月に比べて0.03ポイント上昇の1.69倍だった。求職者数が減った影響で、半年ぶりに前の月の水準を上回った。ただ、中小企業の新規求人の動きは鈍く、上昇が続くかどうかは不透明だ。

有効求職者数が1.3%減った一方、有効求人数が0.3%増だったため、有効求人倍率が上昇した。全国平均は横ばいの1.63倍。新規求人倍率は2.62倍と、前の月を0.09ポイント上回った。

新規求人数(実数値)を業種別にみると、製造業が前年同月比3%減、建設業が9%減った。運輸・郵便は10%増で、卸業・小売業も3%増となった。規模別では、求人の多くを占める29人以下が3%減った。

正社員の有効求人倍率は前年同月比0.08ポイント上昇の1.31倍だった(日本経済新聞 2019年3月1日)。

みなさんはどのような感想を持ちますか?

以前は有効求人倍率が高ければ景気がいいという判断ができました。

喜ばしいことだったかもしれません。

しかし、今は一概にそのように言えません。

景気の良し悪しに関わらず「人がいない」からです。

地方では人手不足の問題が深刻化しています。

「人が採用できない」という問題が長期化しないようにしなければなりません。

有効求人倍率もこれまでと見方を変える時期に来たと思います

有効求人倍率は労働市場の需給状況を示す大切な指標です。

ブリタニカ国際大百科事典によりますと次のように記されています。

有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと。有効求人 (求職) とは,新規求人 (求職) と,前月から繰り越された求人 (求職) とを合計したものをいう。有効求人倍率は,労働市場の需給状況を示す代表的な指標である。また,新規求職者数に対する新規求人数の比率である新規求人倍率は,労働市場の先行き的な働きを示すものとしてよく用いられる。なお,有効求人倍率は公共職業安定所を通じた求人・求職に限られること,また,新規学卒者は除かれている点に留意する必要がある。

有効求人倍率の注意点は、公共職業安定所を通じた求人・求職に限られることです。

また、職業安定所を通じて就職をした人の割合は全体の20%弱にとどまっており、全体的な数値として用いるには限界があることも留意しなければなりません。

この点は百科事典マイペディアの有効求人倍率の解説で次のように記されています。

有効求人数を有効求職者で割った値。通常,新規学卒者は除かれている。完全失業率とともに,日本の代表的な労働の需給指標で,1を超えれば労働市場で需要が供給を上回っていることを示す。なお,〈有効〉とついているのは,職業安定所への申込み期限が有効とされているものであるが,職業安定所を通じて就職をした人の割合は全体の20%弱にとどまっており,労働市場全体の需給を把握するためには限界もある。

私は地方における有効求人倍率の高さと景気は切り離して考える時代に入ったのではないかと思っています。

ぜひ以下の記事もご覧ください。

また、人口が増えている首都圏と減っている地方でも切り分けて考える必要があると思います。

首都圏と地方では状況が大きく異なるという点に注意

人口が増加している首都圏と減少している地方では状況が全く異なります。

その違いはますます顕著になっている印象を持ちます。

例えば、昨年秋頃から一部の大手企業では早期退職者を募集する動きが活発化しています。
(景気は戦後最長の回復局面にあるはずなのにこのような大手企業の動きには違和感を覚えます。)

このような大手企業の動きは、人口の減少と人手不足が深刻化している静岡からすると信じられない状況です。

大手企業を早期退職される方々には様々な事情もあることでしょう。

ぜひともご自身の人生の夢を追って欲しいと願っております。

また、あわよくばぜひとも静岡に来ていただけないものかと思っています。

社内失業とされている方々もぜひ地方に

先日は、働き方改革や生産性向上への取り組みが進む中で、仕事からあぶれてしまう「社内失業者」と予備軍を抱えている企業は全体の23%というNEWSを紹介しました。

従業員数1000人以上の企業では41%に達したそうです。

本来、企業にとってかけがえのない人財であるべき存在の方がそのような評価を与えられてしまうことはとても残念です。

大手企業ほど人財が活用できていないとも言えそうです。

表現が良くないですが、「人が余っている」傾向も強いでしょう。

活用できないことはとてももったいないと思います。

私は「評価」というものが完璧でない以上、今そのような評価を与えられてしまっていても「変えられる」と強く思っております。

これもまた勝手な考えでありますが、評価を得られていない方々がぜひ地方で可能性を模索して欲しいという気持ちがあります。

地方に転職することでご自身の能力・魅力を最大限に発揮できる会社が見つかるかもしれません。

その力を必要としている会社は地方に確実に存在します。

お互いを効率よくマッチングできる仕組みができることを望みます。

その受け皿となるのは、「人を大切にするいい会社」であるべきです。

地方にそういった会社を増やしていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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