2019年1月の景気動向指数は先月から2.7ポイント低下・・・低下は3ヵ月連続

  1. 人と会社・企業

基調判断は「下方への局面変化を示している」

内閣府から2019年1月の景気動向指数の速報値が発表されました。

景気の現状を示す一致指数は97.9となり、前月から2.7ポイント低下しました(CI、2015年=100)。

指数の低下は3ヶ月連続のこととなります。

指数の基調判断は先月までの「足踏み」から引き下げられ、「下方への局面変化を示している」となりました。

この表現が用いられるのは2014年11月以来のこととなります(この年は4月に消費増税がありました)。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント低下した。低下は3カ月連続で、13年6月(97.0)以来の低水準。中国経済の減速が輸出や生産の面で日本にも波及していることを映した。同指数の基調判断はあらかじめ決められた条件に基づいて下方修正された。政府が景気認識を改めるかどうかが焦点となる。

一致指数の算出に使う9つの統計のうち、速報段階で公表されている7つすべてがマイナスに寄与した。寄与度が大きかったのが生産・出荷関連の指標だ。中国など世界経済の成長鈍化で日本企業の輸出が振るわない中、産業ロボットや半導体などを中心に企業の生産にも影響が出始めている。指数には生産が占める要素が大きい特徴がある。

指数の基調判断は5段階中、上から3番目の「下方への局面変化を示している」となり、前月までの「足踏み」から引き下げられた。この表現が用いられるのは消費増税の影響が色濃く出た14年11月以来だ。

基調判断は指数の変化に応じて一定の条件を満たせば決まる。「下方への局面変化」になるには、月々の変動をならした7カ月後方移動平均の前月差がマイナスになるなどの条件がある。判断は機械的に決まるため、必ずしも政府の景気認識と一致しない。

内閣府の定義では「下方への局面変化」は事後的に判定される景気の山(ピーク)がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。ただ14年8~11月に同様の判断になったが、景気の長さを判定する「景気動向指数研究会」はこの間も景気回復が続いていたと認定した(日本経済新聞 2019年3月7日)。

みなさんはこのNEWSをご覧になってどのような感想を持ちましたか?

基調判断が下げられましたが、ショックを受けている方はあまり多くないのではないかと推察いたします。

実際に私のまわりではこのNEWSに対して違和感を覚えている方はおりません。

戦後最長の景気回復局面との整合性は?政府が景気認識を改めるか?

日々経営の最前線で懸命に生きているみなさんにとっては、以下の記事の方が違和感を覚えることでしょう。

これは2019年1月に戦後最長の景気回復局面となったと思われるという政府の見解を紹介した記事です。

この時の政府の見解と今回のNEWSと比較して、どちらが私たち国民に近い実感かは言うまでもありません。

1度出した見解を変えることは勇気が必要かもしれませんが、ぜひとも政府には認識を改めていただきたいと願っております。

政府が大切にしていることと、私たち国民が大切にして欲しいことがズレている気がしてなりません。

毎月勤労統計調査をはじめとする数々の統計の不正も大切なものがズレていなければ起こらないはずです。

大切なもの・・・その筆頭は私たち国民の生活にあるはずです。

その上で、本当に必要な施策は何かを考えていただきたいです。

私たちが目指すべきこと・・・景気の良し悪しに関係ない会社づくり

このNEWSで示されている『中国など世界経済の成長鈍化』というのは外部環境要因です。

外部環境要因は企業がコントロールできることではありません。

だからこそ本来私たちが目指すべき事は、景気の良し悪しといった外部環境要因に左右されない会社づくりなのです。

経済や政治がどうであれ、お客さまが追いかけてくるような経営努力をするべきです。

そのために「人を大切にする経営」を実践するのです。

人を大切にするいい会社は景気に左右されません。

人財が常に考えることによって差別化を実現し、お客さまに喜ばれる商品・サービスを提供しているからです。

それは需要創造型企業であると言えます。

企業業績が悪くなるのは景気が悪いからではない

景気が悪くなってくると、多くの企業が本質を見失い、目先のことになる傾向になりがちです。

つまり、企業にとってかけがえのない財産である人(人財)をないがしろにしている会社が出てくることでしょう。

実際に大手企業では希望退職者を募集するなど、気になる動きが目立ちつつあります。

本来、企業業績が悪いのは景気が悪いからではありません。

自分たち(内部環境)に要因があるのです。

その筆頭は、「人を大切にしないこと」があげられます。

その「人」とは、社員さんとその家族はもちろんのこと、協力会社の社員さんも含まれます。

厳しい状態の会社を支えてくれるのは人財です

厳しいときに会社を支えてくれるのは外部環境の最前線で働く人財です。

そして、協力会社のみなさんです(彼らは制服の色が違うだけの社外社員さんです)。

そういった人たちをないがしろにする会社に明るい将来はありません。

厳しくなったときに誰もこの会社のために一生懸命働こうと思わないからです。

人財は厳しいときこそ大切にするべきなのです。

人を大切にする会社は景気が悪いときこそ真価が発揮されます

企業業績が悪くなると、景気が悪い、経済が悪い、政治が悪い、お客さまが悪いという言い訳が聞こえてきます。

それらを何万回言っても意味はありません。

外部環境のせいにしても自分たちの会社は決して良くならないからです。

そして、大切な人財を簡単に切り捨ててしまいます。

そろそろ私たちの国は全体でそういった経営から脱却すべきです。

本当の問題は、かけがえのない人財を大切にしない経営にあるのですから。

人を大切にする企業は景気が悪くなってもどうということはありません。

むしろ、本領発揮となります。

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