『パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案』を追い風にしましょう

  1. 人と会社・企業

政府はパワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定

パワハラへの対応が企業側に求められています。

政府はパワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定いたしました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメント(パワハラ)への対応を企業が迫られている。政府は8日、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定した。今の通常国会で成立すれば、来春には相談窓口などを設ける必要がある。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、企業は対応を急いでいる。

政府はパワハラの防止措置を労働施策総合推進法の改正案に盛り込んだ。パワハラは上司などの優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で働く環境を害することと明記した。企業には相談窓口やパワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けるよう義務づける。相談した人のプライバシーの保護なども必要になる見込みだ。

法律で対策が義務となるパワハラは具体的にどのようなものか。厚生労働省は法律の成立後につくる指針で示す。ベースになるのが、同省がまとめたパワハラを巡る6つの行為類型だ。

まずは暴行・傷害、脅迫・ひどい暴言など精神的な攻撃、仲間外し・無視の3つ。これらは通常、業務に必要とは考えられない。裁判では暴言など精神的な攻撃型のパワハラを認定していることが多い。具体的には「給料が高すぎる」や「あほでも知っている」といった暴言や、あいさつしても返事をしないといった行為だ。

判断が難しいのは業務の過大要求、業務の過小要求、私的なことへの過度な立ち入りという残り3つの行為だ。裁判で認定されたものには、先輩が他の従業員の仕事を後輩に押しつけ、徹夜で仕事をさせた事例がある。過小業務は、接触事故を起こしたバス運転手に、営業所長が真夏に期限を示さず除草作業を命じたという例がある。

経済団体など企業側はパワハラの概念が広くなると上司が萎縮し、指導ができなくなるとして審議会などで厚労省に慎重な対応を求めてきた。

だが裁判ではパワハラをした従業員だけでなく、企業も訴えられて問題を放置した責任を問われたケースも少なくない。2017年度の労働局への相談では「いじめ・嫌がらせ」に関するものが7万2000件を超える。どの企業にとっても対応は急務だ。

厚労省によると、既に相談窓口を設置している企業は7割を超える。ただ設置だけにとどまり、未然の防止への実効性が低い企業も少なくない。大手を中心により積極的にパワハラを未然に防ごうという機運は高まっている(日本経済新聞 2019年3月8日)。

みなさんはどのような感想を持つでしょうか?

私はぜひともこのことを機会にいい会社が増えていくことを願っております。

パワハラの撲滅は、マネジメントの進化そのものだと思っております。

生産性も高まります。

受け身にならず積極的に対応していきましょう。

部下に厳しい指導をしなくて企業業績が下がってもいいのか?という意見について

経済団体などの企業側は審議会などで厚労省に慎重な対応を求めてきました。

パワハラの概念が広くなると上司が萎縮し、指導ができなくなってしまうことが懸念されるからです。

もしかすると意外なほど多くの企業で以下のように思っているかもしれません。

「部下に厳しい指導ができなくなって企業業績が下がったらどうするんだ?」

そのような声も気持ちも理解いたしますが、私は次のように述べたいと思います。

今の時代、部下への厳しい指導と企業業績は必ずしも連動しません

「部下に厳しい指導をするから業績が高まる」という固定概念を1度破壊する必要があります。

反対に部下への厳しい指導をやめたら業績が伸びたという事例も少なくないのです。

大切なのは、企業のリーダーがそれぞれマネジメントをより進化させることです。

リーダー達が進化すれば、それは会社の進化・成長になります。

ぜひともプラスに捉えて欲しいと思います。

リーダーは部下のモチベーションを高めることが最も大切な仕事。モチベーションブレーカーではいけない。

パワハラへの対応は、リーダーたちのマネジメントがより進化するチャンスです。

そもそもリーダーの最も大切な仕事は何でしょうか?

組織の数字でしょうか?

部下の管理でしょうか?

それは部下の本質的なモチベーションを高めることです。

これだけをしていればいいのです。

以下、モチベーションについて『ナビゲート ビジネス基本用語集』を引用いたします。

モチベーションとは、人が行動を起こすときの原因、すなわち動機を意味する。組織の中では仕事への意欲を指し、意欲を持つことや引きだすことを動機づけと呼んでいる。 モチベーションが、個々人の意識に関する概念であるのに対し、モラールとは集団的な感情や意識に対して使われる概念といえる。

組織の数字を高めるためにもリーダーはモチベーションを高めることがとても重要なのです。

部下のモチベーションが高ければ数字は勝手についてきます。

この順番を間違えてはいけません。

反対に、モチベーションブレーカーになってしまっているリーダーも存在します。

モチベーションが低い社員がどうして高い成果を残せるでしょうか?

しかもほとんどの場合、部下のモチベーションを下げていることにリーダー自身が気がついていません。

これがエスカレートすればパワハラが発生してしまう可能性があるのです。

ぜひともリーダーは注意しましょう。

学校、家庭、地域の子供たちへの教育も極めて重要

パワハラを撲滅するためには企業側の努力は必須です。

しかし、私は教育側にも同じように努力が必要だと思っています。

そして、もっと連携しない限りパワハラは撲滅できないと思っています。

例えば、社会に求められる人財がどのようなものか、教育の世界は強く意識するべきだと思うのです。

教育側にはしっかりと子供たちをしつけてほしいと思っています。

しつけという言葉に対してマイナスのイメージを持つ方もいるかもしれませんが、本来の意味はとても素晴らしいものです。

世界大百科事典内のしつけの言及を以下紹介します。

「しつけとは」
人は社会生活を円満に行い,その能力に従って,社会になんらかの貢献をせねばならない。そのためには,円満な社会生活をおくるのに必要な規律,行動を教え(しつけ),社会に貢献するために必要な知識・技能を修得する機会(教育)を与えなければならない。育児とは,以上に述べたような条件を,成長・発達の過程にある小児に対して充足してやることにほかならない。

至極当然で重要なことが記されています。

お客さまは待ってくれません

子供たちが社会に出たときにすでに社会生活に必要な行動ができることが理想です。

反対に、社会に出たときに上記の内容が身についていないとしたらどうなるでしょうか?

企業のリーダー達は、若い社員達に社会生活をおくるために必要な規律や行動を教える事でしょう。

身につかなければ、厳しい指導があるかもしれません。

お客さまは待ってくれないからです。

容赦なくクレームを言ってくるからです。

それでもなかなか身につかないとしたらどうなるでしょうか?

リーダー達の指導はエスカレートしてしまうかもしれません。

それは若者たちもかわいそうです。

問題は、子供たちをしつけられない私たち大人にあるのです。

家庭、学校、地域でしつけに対して考え、徹底していくべきです。

大げさかもしれませんが、私たちの国の進化に繋がるでしょう

パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案によって、我が国にいい会社が増えることを願っております。

人はより良く変わることができます。

会社もより良く変わることができます。

いい会社が世の中に増えていけば、それは私たちの国の進化だと思っています。

誰もが幸せに働ける会社づくりを目指して行きましょう。

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