2019年1月の景気後退確率が61%・・・2014年5月以来4年8カ月ぶりの高さ

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1月の景気後退確率は61%。2014年5月以来4年8カ月ぶりの高さ

日本経済研究センターによる景気後退確率が発表されました。

1月は61%となり、景気後退入りを示唆する67%に近づいています。

この高さは2014年5月以来、4年8カ月ぶりのことです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

日本経済研究センターが8日発表した1月の景気後退確率は61%だった。2014年5月以来、4年8カ月ぶりの高さだ。景気後退入りを示唆する67%に迫っている。

この確率は内閣府が毎月発表する景気動向指数のうち、先行きを示す「先行指数」を基に算出している。1月は中小企業の売り上げ見通しや新設住宅着工、鉱工業用生産財の在庫率などが悪化し、先行指数は5カ月連続で低下した。

2カ月連続で確率が67%を超えると、景気は「早期警戒シグナル」が点灯したとみなす。過去には5%から8%への消費増税があった2014年4月前後に確率が上がり、14年3月には82.6%に達した(日本経済新聞 2019年3月8日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

先行指数は5カ月連続で低下している点も気になるところです。

この確率が次月どうなるか要注目です。

先月の景気動向指数を裏付ける結果に

先日は内閣府から2019年1月の景気動向指数の速報値が発表された記事を紹介しました。

3ヶ月連続で指数が低下し、基調判断が先月までの「足踏み」から引き下げられ、「下方への局面変化を示している」となりました。

上記の記事を裏付けるような内容です。

私たちにとって景気は大切です。

大切ですが、景気回復の実感がない点で多くの方が疑問で思っていました。

消費増税は?

1月の景気後退確率は61%であり、2014年5月以来の高さです。

2014年3月には82.6%に達しています。

2014年は4月に消費増税がありました。

5から8%に引き上げられたのです。

その前後で景気後退確率が上がっているのです。

今年は10月に消費増税が予定されています。

消費増税については中小企業の景気回復の確実な実感がない限り反対です。

景気が回復していないのにも関わらず税金を高めたら私たち国民が苦しむからです。

反対に景気が良くなったら(国全体で金まわりが良くなれば)増税することもいいでしょう。

これらの当たり前が、なぜか理解されていないように見受けられます。

もう随分前から私たちにとっては景気は元々良くも悪くもなっていない

我が国は2012年12月から景気回復局面に入っているようです。

しかし、地方の中小企業目線で申し上げると、この6年と少しの間、景気が良くなっているという実感を持っている方は決して多くありませんでした。

これは飲食店やタクシーの状況を注意深く見ているとわかります。

特に平日夜の繁華街を見れば、良くなっていないことは一目瞭然です。

地方ではこうした状態が普通になっています。

その上で差別化を実現することをしているのです。

景気が良かろうと悪かろうと・・・いい会社のあるべき姿は

地方の中小企業の「あるべき姿」は、景気の良し悪しに関わらずお客さまが追いかけてくるような会社づくりをすることです。

そのために会社は人を大切にし、特にその筆頭である社員さん自身がかけがえのない宝となることが重要です。

人財が差別化を実現することで、価格競争からも脱することができるのです。

そういった「人を大切にする経営」をこれまで愚直に実践している会社にとっては、これから景気が悪くなろうと関係ありません。

むしろ本領発揮です。

どんと来いです。

反対に景気が悪くなったら影響があると思われる経営者の方はすぐにでも人を大切にする経営に舵を切り替えましょう。

間違っても誰かが犠牲になるような経営はしてはなりません。

大丈夫でいきましょう!

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