2019年2月の街角景気が3カ月ぶり改善・・・基調判断を引き上げ

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

街角景気は好不調の境目となる50を14ヵ月連続で下回る

内閣府によりますと2019年2月の街角景気が3カ月ぶり改善したそうです。

2月の基調判断は1月までの「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」から「緩やかな回復基調が続いている」引き上げられました。

基調判断が引き上げられましたが、指数は好不調の境目となる50を14カ月続けて下回っておりますので注意しましょう。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、現状の景況感を示す指数(季節調整値)は47.5と前月より1.9ポイント上がり、3カ月ぶりに改善した。暖冬により春物衣料などの売れ行きが好調だった。街角景気は好不調の境目となる50を14カ月続けて下回ったが、大幅に悪化した1月よりは持ち直した。

2月25日から28日に、小売りや旅行、雇用関連など家計や企業、雇用の動きに敏感な職種に就く約2千人を対象に実施した。基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」として、1月までの「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」から引き上げた。

現状を示す指数のうち、小売関連の指数は前月比3.3ポイント上昇した。北陸の百貨店によると「春物商材の動きが例年に比べ早く好調」。2月上旬には中国の春節(旧正月)があり、「化粧品はインバウンド効果で前年比50%増」(近畿の百貨店)など訪日客の需要が伸びたとの指摘も目立った。ゴールデンウイークの10連休を前に旅行消費への期待も強い。

先行きは懸念の声が少なくない。2~3カ月先の景気を示す指数は前月比0.5ポイント低下の48.9と、2カ月ぶりに前月を下回った。家計部門が1.5ポイント低下と不透明感が強い。

食品を中心に値上げが相次ぎ、「余分な買い物は今以上に避ける」(東海のスーパー)と消費者の節約を懸念する声がある。10月に消費増税を控え、「消費意欲は下がっていく」(甲信越のスーパー)との見方も出ている。10連休によって日常的な消費や発注が控えられると心配する声もあった(日本経済新聞 2019年3月8日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

値上げはいいのです。肝心なのは所得が上がっていないこと。

上記の記事では先行きに関して、食品を中心に値上げが相次いでおり、それによって余計な買い物が今以上に避けられていることが懸念されるという声が記されています。

みなさんから怒られてしまうかもしれませんが、値上げは決して悪いことではありません。

むしろ健全なのです。

問題なのは、私たちの国全体での所得が高まっていないことです。

私たちの給料は1997年をピークに高まっておりませんが、この状況から脱することが命題です。

そして、子供も減っているのです(地方で深刻な人手不足をもたらしている。若い世代が安心して子供を育てるのに十分な所得がない。)。

その原因は「いいものを安く」が常識化してしまったことにあると思っています。

私たちの給料を高めるためにも、人手不足を解消するためにも、この「常識」から脱していきましょう。

消費増税によって景気がさらに悪くなったら本末転倒

さらに、10月の消費増税を控えて消費意欲が下がっていくことも懸念されております。

この状態が続いている以上増税はしてはいけないと思います。

消費増税をして私たちの生活に影響がない訳がないのです。

消費増税分以上の所得が高まっていない現状では国民の生活が厳しくなることをどうかわかってほしいと思います。

だから国全体で給料を上げていかなければならないのです。

経済面だけでなく、少子化に歯止めをかけるためにも。

なお、以下は東京都と地域の賃金についての記事となりますのでよろしければご覧ください。

ゴールデンウイークの10連休もお金を使って欲しいからこそ

今年のゴールデンウイークは10連休です。

お休みの方はせっかくですから大いに楽しんでいただきたいと思います。

そのために今からお金を節約しようとする方も少なくないでしょう。

3月、4月の街角景気は厳しいものになるかもしれません。

一方で、お休みでない方(商品・サービスを提供する企業側)は、自社の魅力を磨いて準備を整えましょう。

その中心は人財です。

現状、街角の景気の視点で考えると10連休に対していいイメージを持っている方は多くありません。

ぜひ地方の飲食店やタクシーの運転士さん等の街角の声を聞いて欲しいと思います。

期待している方は驚くほど多くありません。

期待できるようにするためには「所得を高めること」、つまり景気回復に多くの方が実感を持てることがとても重要です。

一部の方だけでは景気が良くなったとは言えません。

中小企業も含めた我が国全体で金まわりが良くなった時こそが景気が良くなった時なのです。

我が国は事業所の99.7%が中小企業です。

価格決定権がある企業はごくわずかです。

価格決定権を持つ企業が「いいものを安く」から一刻も早く脱却することをしなければ、その協力会社の社員さんの給料は高まりません。

今から変わっていきましょう

所得を高めるように「いいものを安く」から脱却していきましょう。

中小企業は自分たちが価格決定権を持てるよう経営努力をすることがも重要です。

価格を安くすることはもはや経営努力ではありません。

真の経営努力は価格が高くてもお客さまが喜んでその商品・サービスを購入してもらえるような会社づくりです。

機能的なベネフィット(いわゆる「安い、うまい、早い」)よりも、情緒的なベネフィットを生み出すことが真の差別化要因となります。

それを生み出す中心にいるのは『人財』です。

人財が知恵を出し、お客さまに喜ばれる商品・サービスを開発し、提供していくのです。

さらにそれらがフィードバックされ、お客さまとの強固な信頼関係がつくられていくのです。

繰り返しますがその中心にあるのは人財です。

ぜひとも、人を大切にするいい会社をつくっていきましょう。

街角の景気も私たちの国もよくなるために。

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