政府が景気の総括判断について下方修正・・・でも景気後退に入った認識ではない?

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総括判断の下方修正は2016年3月以来3年ぶり

政府は3月の月例経済報告を公表しました。

景気の総括判断について下方修正しました。

下方修正は3年前の2016年3月以来です。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は20日、3月の月例経済報告を公表し、景気の総括判断について「緩やかに回復している」から「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に変更した。景気回復が続いている認識を維持しつつ、足元の輸出や生産の落ち込みを反映して表現ぶりを下方修正した。総括判断の下方修正は2016年3月以来、3年ぶりとなる。

月例経済報告は、政府が様々な統計や状況を総合的にみて総括判断を決める。下方修正しても景気後退に入ったとの認識を取らない場合もある。前回、下方修正した16年3月も景気回復が続いていたとの立場だ。

政府は1月、12年12月に始まった景気回復が戦後最長を更新した可能性に言及。エコノミストからは景気が既に後退局面に入っているとの声も出ているが、内閣府の担当者は「今あるデータでは、景気が緩やかに回復しているという判断は変わらない」としている。

下方修正した理由は中国経済の減速が大きい。同国内で米国との貿易戦争や経済の先行き不透明感から投資や生産が控えられ、日本からの輸出が情報関連材を中心に弱含んでいる。この影響で生産も落ち込み、1月の鉱工業生産指数は前月比で3カ月連続低下。内閣府は1月の景気動向指数に基づく機械的な判断で、景気後退の可能性を示唆する表現に下方修正した。

月例報告でも、14の個別項目のうち「生産」を「一部に弱さがみられ、おおむね横ばい」と2カ月連続で下方修正した。ただ内閣府は「輸出は国内総生産(GDP)の18%にすぎず、7割を占める個人消費と設備投資などの内需は増加が続いている」と説明。良好な雇用・所得環境や高水準にある企業収益を背景に「緩やかな回復」は続いていると判断した。

先行きは前月と同じ「緩やかな回復が続くことが期待される」を明記したうえで「当面、一部に弱さが残る」も加えた。中国が相次いで景気刺激策を打ち出しており、政府は今後数カ月かけて海外経済が日本経済にどう影響するかを見極める(日本経済新聞 2019年3月20日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

気になるのは『下方修正しても景気後退に入ったとの認識を取らない場合もある』という点です。

前回下方修正した時(16年3月)も「景気回復は続いていた」と判断されていたそうです。

難しい判断となるとは思いますが、国民にはわかりにくいものです。

景気判断を変えない理由は?わかりにくいです

内閣府の担当の方が「今あるデータでは、景気が緩やかに回復しているという判断は変わらない」としています。

なぜこの判断を変えないのでしょうか?

何か理由があるのでしょうか?

政府は今年の1月に、2012年年12月から始まったとされる景気回復が戦後最長を更新した可能性について言及しています。

政府は「戦後最長」という言葉に相当のこだわりがあるような気がしてしまいます。

今年10月に予定されている消費増税も無縁ではないでしょう(当然、増税の条件は景気が回復していることですから)。

しかしながら、政府がそのように判断したとしても、私たち国民からすると「そもそも景気回復の実感がない」訳です。

これがいちばんの問題です。

それはなぜか考えて改善していくことの方が大事ではないかと思います。

すべての政治、そして統計データは私たち国民のためにあるはずですから。

もし政府が「戦後最長」こだわっているのならば、国民はそんなことを求めていないことを知って欲しいと思います。

求めているのは、景気回復に実感がある状態です。

景気回復の実感がないのは地方です

景気回復の実感がないのは私が住んでいる静岡をはじめとする地方です。

昨日は、祝日が木曜日になることによって静岡の街の1週間の景気がいいように感じられる記事を書きました。

このような状況は少なくとも今年に入ってはじめてのことです。

ここだけを切り取ったら景気回復しているように見えてしまうことでしょう。

注意するべきは、今年に入ってからずっと静岡の街中の景気は停滞しているということです。

特に平日の夜は人が街におりません。

多くの人にとって景気回復の実感が得られる要素は株価ではなく目の前のお金の流れ

私たち多くの国民にとって景気回復の実感が得られるのは株価ではありません(株価で実感が得られる人もいますが一部です)。

理由は単純です。

多くの方が株価とは関係のないところで生活しているからです。

簡単に言えば、目の前のお金の流れ(取引)が多いかどうかが景気回復の実感となるのです。

静岡の街中の状況ですが、全体的に見れば景気が回復している要素は非常に少ないのです。

その状態だからこそ昨日の記事の状況が目立つのですが、これだけでは景気回復しているとは言えません。

街中に人が賑わうような1週間が平均的になってこそ景気回復しているといえるのです。

そのために重要なことは、私たち国民の所得です。

所得が高まらない限り、消費意欲が高まることはありません。

このような状況で増税をしたらどうなるでしょうか?

どうか現地・現物・現認をお願いしたいと思います。

国民のための判断をお願いいたします

これまでも政府は国民のための正しい判断をしている訳ですが、これからも切にお願いいたします。

その正しい判断の源となるのは、現場からの悪い情報です。

それが改善されるからこそ良くなっていくのです。

それゆえ、どんな組織でも現場での問題点を速やかに吸い上げることが求められます。

つまり「BAD NEWS FIRST!」ができなければ、その組織は機能していないに等しいのです。

それが健全な組織であり、風通しのいい社風なのです。

それができなければ、リーダーのまわりはイエスマンばかりになってしまいます。

リーダーは裸の王様になってしまいます。

そうならないような組織づくりもとても重要です。

これは誰もが当事者意識を持たなければなりません。

どのような組織であっても真因は共通します。問題となる情報を吸い上げて改善していきましょう

これはどんな組織にも言えることですが、現場の問題となるような情報を吸い上げて改善に繋げていくことが必須です。

リーダーがそれを許さないケースもよくあります。

また、現場で問題点が上がってきていても、上の方で「問題ない」と判断されてしまうこともあります。

その判断によって、その問題はさらに大きくなり、取り返しがつかなくなってしまったケースが実に多いのです。

さらに責任は上にあるのに、上の人は責任を取ろうとしません。

下の人がなぜか責任を負わされます。

そのような組織に明るい将来はありません。

現場からの問題となる情報が正しくリーダーに伝わり、かつ、改善されるような組織にしていかなければならないと思います。

いい組織、いい会社、いい国をつくるための原理原則だと思います。

私たち国民が未来永劫幸せに暮らしていくためにも。

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