外国人労働者の増加は経済に「良い影響がある」との回答が「悪い影響がある」を上回る

  1. 人と会社・企業

外国人労働者の増加は経済に「良い影響がある」との回答が「悪い影響がある」を上回る。受け入れは反対が賛成を上回る。

外国人労働者が増加することで経済への影響につて、日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査がありました。

「良い影響がある」が44%、「悪い影響がある」が30%でした。

しかしながら、政府が4月から5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れをはじめることに関して「賛成」が43%、「反対」が44%でした。

以下、この件に関する日本経済新聞の記事を一部引用いたします。

日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%と、2月の前回調査の51%から3ポイント下落した。不支持率は42%で横ばいだった。外国人労働者が増加することの経済への影響を聞くと「良い影響がある」が44%で「悪い影響がある」の30%を上回った。

外国人労働者が増えることの経済への影響に関しては、内閣不支持層でも「良い」が41%で「悪い」の33%を上回った。男女別では男性は「良い」が52%で「悪い」が29%だったのに対し、女性は「良い」が35%で「悪い」が32%だった。勤め人は53%が「良い」だったが、専業主婦では「良い」が33%で「悪い」が36%と多かった。

政府が4月からの5年間で最大34万5千人の外国人労働者の受け入れを始めることについては賛否が拮抗した。「賛成だ」が43%で「反対だ」が44%だった。18年12月の同様の調査では賛成が40%で反対が48%と反対が多かった(日本経済新聞 2019年3月24日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

外国人労働者の増加が経済への良い影響があると考える方が多い反面で、4月からの受け入れに対して反対が賛成を上回っている点が興味深いです。

外国人比率は今後高まる

我が国は人口減少社会に突入し、深刻な労働力不足および人手不足に悩まされています。

外国人労働者への依存度も年々高まっています。

総人口のうち、外国人が占める割合は2%です。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

日本に市区町村は1741あるが、外国人の住民がいないところは5つしかない。最新の2018年1月時点の住民基本台帳人口に基づくと、日本列島の津々浦々で外国人が地域を支える存在になっている様子が浮かび上がる。4月に新たな外国人受け入れ制度が始まる今、人口減少を緩和する切り札として外国人の定住を増やそうとする自治体も出てきた。

日本の総人口1億2770万人のうち、外国人は249万人で2%。50人に1人の割合で、10人に1人程度の欧州などとはまだ差がある。ただ1年間で日本人が37万人減る一方、外国人は17万人増えた。新たな外国人受け入れ制度の導入で外国人比率は一段と高まっていく(日本経済新聞 2019年3月21日)。

我が国、そして企業の受け入れ体制は大丈夫か?

このことについて、まず思い浮かぶのは以下の記事です。

外国人技能実習生について、2015~17年の3年間に69人が尊い命を落とされていたことがわかったというものです。

よろしければ以下の記事をご覧ください。

もしこれらが事実ならば、私たちはまだまだ受け入れ体制が整っているとは言いがたいのではないでしょうか?

夢と希望を持って来日してきた外国人の方々が命を落とされるようなことはあってはなりません。

大変心が痛みます。

この状況で外国人労働者が増加していったらますます混乱を招くことになりかねません。

もしかすると、(冒頭の記事の)外国人労働者の受け入れに対して反対が賛成を上回っている要因のひとつになっているかもしれません。

私たちは目先のことだけではなく、中長期的に仕事や会社、そして自分たちの国のことを考えなければならないと思います。

そもそもの疑問・・・なぜ人口が減っているのか?

外国人労働者に依存しなければならなくなったのは我が国が人口減少社会に突入し人手不足が深刻化したためです。

では、そもそもなぜ我が国で人口が減っているのでしょうか?

それは子供を産む世代の若者たちが子供を産む機会を(様々な要因で)失っているからです。

合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの数)は1.43です。

この問題を解決するために何が重要なのでしょうか?

家計の収入が増えなければ

その最も大きな要因のひとつとして、子供を産む世代の所得に余裕がないためではないかと考えられます。

以下は内閣府男女共同参画局のデータですが、理想子供数を実現するために必要な事として、家計の収入を増やすことが男女ともにトップになっています。

なぜ我が国がデフレ経済から脱却しなければならないのかわかります。

デフレ経済では、国全体で給料が増えないためです。

我が国の事業所の99.7%が中小企業です。

働く方の約7割が中小企業に属しています。

つまり、中小企業で働く方々の給料が高まらない限りこの問題は解決しないと考えます。

安い労働力を外国人に求めるとしたら本末転倒

外国人労働者を受け入れるメリットは不足する労働力を補える点にあります。

しかし、もしかすると外国人労働者を採用するメリットは「人件費を抑えるため」と思っている方もいるかもしれません。

それが常識だと思っている方もいるかもしれません。

私はそれではいけないと思っています。

外国人労働者の増加と共に人件費が抑えられ、「いいモノを安く」のデフレ経済に拍車がかかってしまったら本末転倒です。

これは注意しなければならないでしょう。

受け入れ体制を整える本質は「いい会社」を増やすことでは?それは少子化問題を解決することにも繋がる

外国人労働者を採用した際のデメリットは、言葉や習慣、文化等の違いから生じるコミュニケーションの問題です。

これを補うためには、人を教える事が社風として定着しているような会社であることが理想です。

つまり、外国人労働者の受け入れ体制を整えるために重要なことは、(受け入れる側の)会社を良くしていくことだと思います。

地域に人を大切にするいい会社を増やすことです。

これを機会にいい会社づくりに挑戦する企業が増えて欲しいと願っております。

反対に、いわゆる「ブラック企業」に外国人労働者が採用されたらどうなるでしょうか?

当たり前ですが、外国人労働者に対していじめ等のパワハラがあってはなりません。

希望を持って来日した外国人の方を絶望させてしまったとしたらとても悲しいことだと思います。

そもそも、人を大切にしない会社で、人は一生懸命働いてくれません。

これは外国人も日本人も同じだと思います。

少子化対策にも繋がります

人を大切にするいい会社を増やすことは少子化を防ぐことにも繋がります。

社員さんの給料が高まるように経営努力をしているからです。

価格競争から脱するためにかけがえのない人財が差別化を実現しているのです。

また、協力会社さんへの理不尽なコストカット要請をしないため、そこで働く社員さんの給料も高まるのです。

ぜひ人を大切にするいい会社を増やしていきましょう。

受け入れ体制を整えるためにも、我が国の永続を実現するためにも。

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