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生活にゆとりを感じていない・消費増税によって家計を見直すが6割弱

  1. 社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

6割弱がゆとりを感じていない

時事通信社が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」が公表されました。

これによりますと、ゆとりを感じていないという回答が6割弱を占めました。

また、消費増税によって支出を見直す方が6割近くに達しました。

以下、時事通信社の記事を引用いたします。

時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58.5%が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。

前年の同じ調査から3.0ポイント増だった。10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57.2%に上った。

生活全体にゆとりを感じるかについては、「感じている」6.9%、「どちらかと言えば感じている」32.9%の計39.8%に対し、「感じていない」21.4%、「どちらかと言えば感じていない」37.1%で、合計は前年比3.0ポイント増の58.5%となった。

消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57.2%、「見直さない」が37.2%だった。見直すは男性49.3%に対して女性65.5%で、増税が家計に与える影響を女性の方が深刻に受け止めていた。

また、内閣支持との関連を見ると、支持する人でも過半数の51.2%、支持しない人では62.7%、支持するかどうか分からない人の60.3%が「家計を見直す」と回答した。

見直すという人に具体的な内容を幾つかの項目を挙げて複数回答で聞いたところ、最多は「食費」の59.4%。次が「外食、旅行などの娯楽費」39.5%、「水道光熱費」37.6%、「携帯電話やインターネットなどの通信費」31.2%、「衣料品や宝飾品の購入費」31.0%などが目立った。

調査は2月8~11日、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.1%(時事通信 2019年3月25日)。 

みなさんはこのNEWSについてどのような感想を持ちましたか?

ゆとりを感じていないという回答が6割弱を占めたことについて想像できた方も多いかもしれません。

また一方で次のような見方もできます。

確かにゆとりを感じていない方が6割弱ですが、逆にゆとりを感じている方が4割近くにも達しているということです。

「ゆとりを感じる」という方が7%弱、「どちらかと言えば感じている」が32.9%です。

中小企業目線でみると驚きます。

これは様々な結果からの推察ですが、大手企業や行政で働いている方々はゆとりを感じている割合が高いかもしれません。

そもそもゆとりとは

ゆとりという言葉もなかなか難しいですね。

デジタル大辞泉によりますと、次のように記されています。

物事に余裕があり窮屈でないこと。余裕。「経済的にゆとりがない」「心にゆとりを持つ」

経済的にゆとりがないということはもちろん金銭的なことです。

可処分所得が高まっていないことでゆとりがないのです。

もちろん6割弱の方がゆとりを感じていないのですから

所得がそれ以上に高まらなければ、消費増税によって家計が逼迫されることは間違いありません。

また、しばらくは消費意欲が減退することでしょう。

食費や外食、旅行等が見直されるとしたら確実に景気に影響を与えます。

景気が停滞する可能性はも極めて高いことでしょう。

私たちがすべきことは、所得を増やしていくことです。

つまり、4割弱の「ゆとりを感じる」方々の割合を増やしていくことです。

そのためには何が求められるのでしょうか?

「いいものを安く」からの脱却をしないと

そのために、企業は価格競争から脱する経営努力が求められます。

特に、中小企業の私たちは、まずはいかにして価格決定力を持つかが重要な課題です。

「いいものを安く」だけは絶対にしてはいけません。

ここから一刻も早く脱することが所得を増やすための確実な方法です。

社員さんのがんばりが会社の利益となり、さらに社員さんに還元されることで所得は高まるのです。

しかし、「いいものを安く」を追求すると、社員さんがいくらがんばっても会社の利益になりにくいのです。

いくら大量につくったり売ったりしても、利益が出にくいのです。

消費税が2%アップするならば、所得はそれ以上に高まらなければ「ゆとり」が生まれるはずもないのです。

消費増税は極めて慎重な判断をお願いします

我が国の事業所のうち99.7%が中小企業で占められます。

また、働く人の7割が中小企業に属します。

中小企業で働く私たちの給料が高まれば、国民にゆとりが生まれるのです。

今回の4割弱の「ゆとりを感じる」方々の属性は、ほとんどが大手企業と行政で働く方々で占められるかもしれませんが、中には中小企業も存在することでしょう。

そういった会社こそ素晴らしいですし、増やしていくべきです。

消費増税は極めて慎重に判断していただきたいと願っております。

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