就職活動4人に1人が内定(2019年4月1日時点)

  1. 人と会社・企業

4月1日時点の就職内定率は26.4%

2020年3月に卒業予定の大学生・大学院生の4月1日時点の就職内定率は26.4%ということでした(内々定を含む)。

4人に1人が内定を獲得している計算になります。

これは就職情報大手のディスコさんが5日に発表した調査結果です。

前年の同じ時期よりも7.6ポイント上回ったそうです。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

就職情報大手のディスコ(東京・文京)が5日発表した2020年卒の大学生・大学院生の4月1日時点の就職内定率(内々定を含む)は26.4%だった。前年同時期を7.6ポイント上回り、4人に1人が内定を獲得している計算となる。中小・ベンチャーや外資系企業を中心に選考活動が活発で、3年前に企業の面接の解禁を6月とする経団連の現行のルールになってから最も高くなった。

3月1日に説明会が解禁されたばかりだが、外資系コンサルティング企業や、IT(情報技術)ベンチャーなど経団連に加盟しない企業を中心に、優秀な学生を早期に囲い込もうとする動きが目立つ。ディスコの武井房子上席研究員は、改元に伴う10連休を控え「早めに採用活動にメドをつけたいと考える企業が内定を出している」と分析する。

経団連が加盟企業に求める指針では、インターンシップ(就業体験)を採用と直結させないよう求めている。だが「インターンの参加者に限定して早期選考を案内した企業が多いようだ」(明治大学就職キャリア支援センターの担当者)。

一方、内定を獲得した人のうち就職先を決めて就活を終えたと答えた学生は22%で、依然7割以上の学生が内定を保持しながら就活を続けている。立教大4年の女子学生は「すでにベンチャーから内定をもらった。第1志望は広告代理店なので今はその対策に集中している」と話す。

調査はディスコが運営する就職情報サイトに登録するモニター学生を対象に、4月1~4日にインターネットで実施。1250人から回答を得た(日本経済新聞 2019年4月5日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

私は4月1日の段階で4人に1人が内定を獲得していることに驚きました。

内定を獲得した学生でも7割以上が就職活動を継続している

内定を獲得した学生でも7割以上が就活を続けています。

これは、内定を出した企業にとっては油断できません。

しかし、他社との比較や検討を十分した上で、自分の会社に入社してもらうことができればいいと考えましょう。

より一層企業はいい会社づくりを実践する機会となるからです。

もちろん、いい会社づくりは未来に向けて常に実践していかなければならないものです。

学生の囲い込みに躍起になる会社も少なくないかもしれませんが、目先のことになってしまうかもしれません。

私は目先のことで競い合うのではなく、もっと会社の本質部分で競うあうべきだと思います。

本質は、学生達に選ばれる「いい会社」になることです。

人を大切にするいい会社であることを競うあうのです。

年度ベース過去最多の400件、前年度より28.6%増・・・選ばれる会社にならなければ

一方で人手不足による倒産が最多を塗り替えたという結果が東京商工リサーチより発表されました。

以下、東京商工リサーチの一部引用いたします。

2018年度(2018年4月-2019年3月)の「人手不足」関連倒産は400件(前年度比28.6%増、前年度311件)に達した。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度(345件)を上回り、最多件数を塗り替えた。

◇「求人難」型が2.6倍増
2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件(前年度比7.6%増、前年度250件)が最多。
次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件(同162.0%増、同29件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件(同114.2%増、同14件)、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件(同38.8%増、同18件)だった。事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」型が全体の6割(構成比67.2%)を超え、さらに「求人難」型や「人件費高騰」型が押し上げた(東京商工リサーチ 2019年4月5日)。

人手不足による倒産がますます深刻になっています。

後継者難型、求人難型、人件費高騰型、従業員退職型の中で、特に深刻なのは求人難型ではないかと思います。

人の募集をかけても集まらない状態が珍しくありません。

真因は子供が減っていること。子供が減らないような社会にするために

私たちは企業それぞれで努力することはもちろんですが、国全体で行わなければならないことがあると思います。

それは子供の数を増やすことです。

人手不足による倒産を根本から防がなければなりません。

このままでは企業も我が国も永続ができなくなってしまう可能性があります。

いい会社は子供を産みやすく育てやすい環境が社員さん達によってつくられています。

だからこそ、このような会社を増やしていくことが重要なのです。

教育の現場では人に喜ばれることの尊さを

ディスコさんのデータでは次のものも大変気になります。

この記事は、新入社員の4割が転職を考えているという内容です。

これを防ぐためには、もちろん企業側の努力が第一ですが、次に教育の現場では「働くこと」の根本を教えて欲しいと思います。

仕事(働くこと)は、必ず誰かに提供され役に立っています。

提供した側は、それが実感できたときにやりがいとなります。

人の役に立つことを理解するために

しかし、そのことを理解している人はとても少ないです。

入社してから学ぶのでは遅いと思います。

この部分には入社して早々に離職することを防ぐヒントがあると思っています。

だから、そのことを社会に出る前から理解している必要があると考えます。

仕事の喜び=人の役に立つ尊さを徹底して教えていくべきだと考えます。

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