平成の30年間で食品・日用品の半数近くの店頭価格が下がった

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

食品・日用品の半数近くの店頭価格が下がった

平成の時代も残すところあと1ヶ月を切りました。

様々な総括が行われている中で、食品・日用品の半数近くの店頭価格が下がったというNEWSを紹介したいと思います。

これは日本経済新聞がスーバーで扱う1600品目の価格動向を調査して明らかになりました。

また、低価格を訴求するプライベートブランドは5割増えたようです。

以下、日本経済新聞の記事を一部引用いたします。

平成の30年間で、食品・日用品の半分近くの店頭価格が下がったことが分かった。日本経済新聞がスーパーで扱う1600品目の価格動向を調べたところ、45%で値下がりした。低価格をうたう小売りのプライベートブランド(PB)はこの間に5割増え、節約志向の消費者を取り込んだ。元号が変わる5月以降も原材料高に伴う値上げや消費増税が見込まれる。モノの値段をめぐり売り手と買い手の神経戦が熱を帯びる。

全国のスーパー460店の価格情報などを収集する日経POS(販売時点情報管理)で、1989年(平成元年)から2018年までの平均価格の推移を調べた。比較可能な約1600カテゴリーを集計対象とした。

30年間で消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)は1割強上向いた。総務省のCPIは家賃や公共料金を含む一方、特売やPB商品は一部しか反映していない。PBや特売も含め消費者の実感に近い価格水準を調べたところ、値下がりした品目が742品と全体の45%を占めた。

値下がり品目は時代の変遷を映し出す。30年前は市場が小さかったペットフードは、品ぞろえの拡大や価格競争に伴い品目によって6~9割値下がりした。中国への生産シフトなどを背景に、文房具や洗剤といった日用品では値段が3~6割下がった商品も多い。

特売の目玉品になりやすい商品も値下がりが目立つ。ペットボトル入りの「緑茶飲料」「果汁入り炭酸飲料」は6割前後下げたほか、日用品でも「箱入りティッシュ」が4割値下がりした。

一方、値上がりした896品(55%)を見ると、高機能化や健康ブームを取り込んだ商品が多いことが分かる。「シャープペンシル」の価格は2倍超になったほか、食物繊維を豊富に含んだ商品が人気な「シリアル(フレーク)」は5割値上がりした。

スーパーの店頭価格が上昇しにくい理由の一つが、平成の間に定着したPB商品だろう(日本経済新聞 2019年4月8日)。

みなさんはどのような感想を持たれたでしょうか?

食品・日用品の半数近くの店頭価格が下がったのには驚かれると思います。

改めて平成はデフレ経済の時代だったと言えるかもしれません。

それを牽引したプライベート・ブランドとは一体何でしょうか?

プライベート・ブランドは平成の象徴かもしれません

専門的な話になってしまいますが、プライベート・ブランドのメリットとデメリットについて簡単に説明したいと思います。

プライベート・ブランドは流通業者が所有するブランドです。

流通業者とは、GMS(general merchandise store:日常品を中心に商品を総合的にそろえた大規模小売店)やスーパーといった小売業者や卸売業者のことを指します。

流通業者の持っているお客さまの情報を商品開発に活用することで、ニーズに合致した商品を作り出しやすいというメリットがあります。

最大のメリットは、ナショナル・ブランド(製造業者が所有するブランド)よりも販売価格が安くなるということです。

流通業者はメーカーに対して、大量発注、全品買い取り制を実施します。

また、原則、広告宣伝費をかけないことや直接納入による物流コストの削減等により価格を抑えることができます。

メーカー側にも、開発リスクの軽減、安定受注というメリットがあります。

またプライベート・ブランドには小売業者が所有するストア・ブランドというものもあります。

平成は消費税の歴史

平成の30年間で消費者物価指数は1割強上向いたそうです。

今年の10月には消費税が1割になることを考えると、そのほとんどは消費増税分だと言えるのではないでしょうか?

平成元年(1989年)は消費税3%が導入されました。

平成9年(1997年)は3%が5%になりました。

平成26年(2014年)は5%が8%になりました。

そして、平成31年(2019年)は8%が10%になる予定のまま令和元年となります。

なお、消費者物価指数には消費税も含まれます。

消費者物価指数については以下の記事もご覧いただければ幸いに存じます。

物価が上がったとしても消費増税分税金で取られてしまう

商品価格が上昇することに対して抵抗感を持っている方も多いかもしれません。

しかし、この30年間における1割の物価上昇のうち多くが消費増税分となっているとすれば、実に複雑な気持ちになります。

なるほど、それでは私たちの給料が高まらないこともわかります。

売上高は客数×客単価からなります。

我が国が人口減少によって客数が減っているとすれば、客単価を高めるしかないのです。

価格が高いからこそ(社員さんに還元されることで)給料がアップするのです。

真の経営努力は、価格が高くても売れる仕組み作りです。

高くてもお客さまに支持されるブランドづくりです。

それを可能にするのは会社にとってかけがえのない「人財」です。

これらは人口減少社会においてますます重視されます。

子供がこれ以上減らないようにするためにも。

会社が永続するためにも。

大丈夫でいきましょう!

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弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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