docomoが新料金プランを発表・・・3割弱の値下げ(2019年6月から)

  1. 人と会社・企業

これまでのプランから3割弱の値下げとなります

docomoが新料金プランを発表しました。

新価格は6月から実施されるようです。

これまでのプランから3割弱の値下げとなります。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

NTTドコモは15日、6月に提供を開始する携帯電話の新料金プランを発表した。割引を省くと最低料金は月2980円からとなり、従来プランから3割弱値下げした。家族割引などを組み合わせると4割安くなり、月1980円から利用できる。ただし料金水準はKDDIなど他社並みにとどまっている。

新料金プランは、利用データ量が少ない「ギガライト」と、大きい「ギガホ」の2種類に絞った。

ギガライトは利用したデータ量によって4段階の定額プランが自動適用される。1ギガ(ギガは10億)バイトまでの利用の場合、月2980円。3ギガまでで月3980円、5ギガまで月4980円、7ギガまでで月5980円となる。

家族で2回線契約した場合は、月500円引き、3回線以上契約した場合は月1000円引きとなり、最安で月1980円から利用可能だ。

大容量の「ギガホ」は月30ギガを利用できるプラン。料金は月6980円で3割弱安くした。家族割引を適用した場合、2回線で月500円割り引き、3回線で月1000円割引となる。月30ギガを超えた場合は、毎秒1メガ(メガは100万)ビットに速度が落ちる。

新プランの導入に伴って6月以降、従来プランの新規受け付けはやめる。

ドコモは18年10月、複雑化したプランを見直すことで、携帯料金を2~4割値下げする方針を発表。これにより、年間で最大4000億円規模の顧客還元を実施すると表明していた。従来プランは、音声プランと家族で分け合うデータ通信プランなどの組み合わせで10種類以上のバリエーションがあり、自分がどの程度、通信料金を負担しているのかが把握しにくかった。

ドコモの新料金プランは家族割引などを適用しない場合と、利用データ量が少ないプランの場合は、KDDIのプランと同水準だ。大容量プランでは1ギガバイトあたりの料金はソフトバンクのほうが安い。

ドコモの新プランは、総務省が法改正によって秋にも携帯各社に求める、一定期間の通信契約と端末代金のセット値引きを禁止する「完全分離」の義務化を先取りしたものだ。通信料金と端末料金の分離に際し、端末価格は現在より高額となる公算が大きい。消費者にとって、通信料金と端末を合算した費用負担は現状と変わらない水準となる可能性がある(日本経済新聞 2019年4月15日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

docomoユーザーにとっては、単純に値下げはうれしいかもしれません。

しかし、正直申し上げて私は歓迎しておりません。

最も大きな要因は、デフレ経済に再び拍車がかかる恐れがあるからです。

それについては、以下の記事でも述べておりますがとても心配しております。

経営戦略論からリーダー企業であるdocomoの戦略を考える

docomoの戦略について経営戦略論から述べたいと思います。

docomoは業界においてトップシェアを誇るリーダー企業です。

経営戦略論では、リーダー企業の戦略は「需要の拡大」「同質化(模倣)」「非価格対応」が代表的です。

「需要の拡大」は、市場が拡大すればリーダー企業が最も恩恵を受けるからです。

また「模倣(同質化)」は、競合他社が優れた商品が出てきた場合、真似をすることで十分に利益を確保することができます。

規模の経済性もありますが、後追いでも十分に利益を確保することができるのです。

そして、ポイントはリーダー企業は「非価格対応」が戦略の基本であるという点です。

価格競争が激しくなると業界全体が縮小しますが、最もシェアの高いリーダー企業は、最も損失が大きくなる可能性があるからです。

おそらく、docomoが低価格化を推進すると、ライバルのauやソフトバンクはさらなる低価格化を実現しようとするでしょう。

業界全体が縮小するかもしれません。

そうしたことが懸念されながらも低価格化を実現しようとする点に「なぜだろう」と思わせるものがあります。

こうした低価格化が国全体に広がらないことを願っております。

我が国全体で所得がますます高まらなくなるからです。

私たちの可処分所得を増やすためには

私たちの可処分所得を増やすために大切なことは何でしょうか?

それは企業が「価格競争をしないこと」です。

そう言うと、多くの方が「あれ?」と思われるかもしれません。

可処分所得を増やすためには低価格なものを市場に出すことが大事だと思われる方もいるかもしれません。

しかし、それをしても私たちの暮らしは一向に豊かさを感じないのです。

価格競争をしたらいま以上にたくさん売らなければならないくなる

価格競争をしたら、それ以上にたくさんの商品を売らなければ利益が出なくなります。

売上は客数×客単価からなりますので、客単価が下がれば客数を高めなければならないのです。

しかし、人口減少社会において客数を増やすことは容易ではありません。

我が国において価格競争は極めて非効率です。

利益が出なければ給料は高まりません。

ところが、大手企業の多くが未だに低価格化を実現しようとしています。

自社のみでそれを実現するならばいいのですが、協力会社が多く含まれる点が問題なのです。

低価格が多くの協力会社の努力によって実現しているのならば

低価格が協力会社の努力によって実現しているとしたらいかがでしょうか?

docomoにも多くの協力会社が存在していることでしょう。

価格決定力のある元請企業は協力会社を大切にし、その利益を圧迫しないようにすることがとても重要です。

しかし、次のような気になるデータもあります。

2017年は原材料価格が22%高騰しているのに対して最終財の価格はわずか0.5%しか上昇していません。

これは明らかに不自然であり、どこかで利益が圧縮されています。

2018年の結果はまだ未確認ですが、原材料価格は高まっていると思われます。

しかし、最終財の価格上昇は抑えられているように感じます。

協力会社の利益はさらに削られているかもしれません。

この状態が我が国全体で続いているとすれば、私たちの給料が高まることは非常に難しいのです。

何と言っても、我が国の事業所は99.7%が中小企業です。

働く人は7割が中小企業に属しています。

さらに、我が国は少子化にも歯止めがきかない状態です。

これを防ぐためには、若者が安心して子供を産み育てられる社会にしていかなければなりません。

国全体で所得を高めていくことが不可欠なのです。

今こそ目先のことから少し先を見据えた戦略が必要なのではないかと思います。

それは価格競争を促さないことです。

それこそが企業の大切な社会的責任ではないかと思います。

我が国の永続のためにも。

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