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大手コンビニは人手不足等に対応するための行動計画を公表するようです

  1. 人と会社・企業

大手コンビニエンスストアの行動計画が公表されます

大手コンビニエンスストアは人手不足等に対応するための行動計画を公表するようです。

人手不足と人件費の高騰が深刻な事態となっている現状において、24時間営業を続けるかどうかが最大の課題です。

これらは加盟店にのしかかるのです。

オーナーは、独立した経営者です。

もし本部とオーナーとの間で不公正な取引があるとすれば、独占禁止法による規制も考えられるようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

大手コンビニエンスストアは25日、人手不足などに対応するための行動計画を公表する。人件費の上昇で収益が圧迫されるなか、加盟店のオーナーからは24時間営業の見直しを求める動きがある。コンビニとオーナーの関係だけでなく、行き過ぎた本部の指導を独占禁止法の観点でどうとらえるかも焦点となる。

コンビニのオーナーにとって喫緊の課題は、人手不足と人件費の高騰が深刻になるなかでも24時間営業を続けるかどうかだ。コンビニは本部と加盟店がフランチャイズチェーン(FC)契約を結んで利益を分け合うが、人件費を払うのはもっぱら加盟店側。24時間営業と人件費の上昇にともなう負担は、加盟店にのしかかる。

この問題では2月、大阪府東大阪市のセブン―イレブン・ジャパン加盟店のオーナーが本部の同意がないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社と対立した。一部のオーナーがこの動きに呼応し、24時間営業の見直しを求める声を上げた。

独立した経営者であるオーナーとの間で不公正な取引があるとすれば、独占禁止法による規制が考えられる。所管する公正取引委員会は24時間営業についても、見直し要請を一方的に拒否すれば「独禁法違反の可能性は排除できない」(山田昭典事務総長)とする(日本経済新聞 2019年4月24日)。

みなさんはどのように思われますか?

コンビニエンスストアの問題ではありますが、人手不足や高齢化といった我が国の課題そのものを示していると考えています。

非常に深刻な問題だと思います。

オーナーの6割が「従業員が不足している」

この問題については以前も取り上げました。

2018年12月から19年3月にかけて、経済産業省はコンビニエンスストアのオーナー約3万人にアンケートを実施しました。

その結果、オーナーの6割が「従業員が不足している」と回答しています。

事態は深刻です。

経産省はコンビニ大手4社に対して行動計画をつくるよう要請しました。

本部側の強制力とオーナーとしての裁量

オーナーの裁量が営業時間になければ、それはオーナーとは呼べないという考えもあるでしょう。

人件費はオーナー側が支払うわけですから、お客さまが少ない夜間に店を閉めようとすることは理解できるでしょう。

しかし、フランチャイズチェーンに加盟しているのだから、本部の指示に従うべきだろうという考えもあるでしょう。

営業時間と売上が比例するという考えが強ければ本部側は24時間営業を譲らない可能性があります。

また、コンビニは明らかにオーバーストアです。

都会では考えられないかもしれませんが、地方では夜間の少ないお客さまをいくつかの店舗で奪い合うような格好です。

オーナーの年齢も考慮するべきでは?

定年退職された方々は、第2の人生としてコンビニのオーナーを考えていることもあるでしょう。

しかし、夢を持ってオーナーになったのに「こんなはずじゃなかった」という方もいるかもしれません。

営業時間に比べて店の利益が低ければ、アルバイトを募集することも難しくなります。

オーナー夫婦が24時間対応することもせざるを得ないでしょう。

このような負の連鎖がはじまっている中での上記の話ではないかと思います。

私はいつも申し上げておりますが、シルバー世代の方が深夜にお店のレジを担当されている風景に違和感を覚えます。

健康面も気になりますし、申し訳ないような気持ちになってしまうのです。

歩み寄りはできないものでしょうか?

オーナーの年齢面を考慮してフレキシブルに営業時間を設定することはできないものでしょうか?

或いは、アルバイトの人件費を本部がある程度負担するといった制度ができないものでしょうか?

コンビニエンスストアというビジネスモデルも大きな曲がり角を迎えていると言えるかもしれません。

また、これはコンビニだけではなく他業種でも共通して言える部分があるかもしれません。

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