新潟県2019年1~3月期の中小企業動向調査・・・製造業、非製造業とも景況が悪化

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

新潟県の中小企業の景況感は

2019年1~3月期の新潟県の中小企業動向調査において、全産業の業況判断指数が前回調査(2018年10~12月期)よりも下落したことが明らかになりました。

製造業、非製造業とも景況が悪化したのは気になりますが、基調判断は据え置かれ「緩やかに回復している」のままです。

一方で、従業員20人未満の小企業の景況の基調判断は前回の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正されました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

日本政策金融公庫新潟支店がまとめた1~3月期の中小企業動向調査で、全産業の業況判断指数(DI)は4.6となり前回の2018年10~12月期調査から1.8ポイント下落した。指数の低下は2期ぶりで、製造業、非製造業ともに景況が悪化した。景況に関する基調判断は「緩やかに回復している」で据え置いた。

DIは前年同期に比べ業況が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」を引いて算出した値。製造業のDIはマイナス4.4で前回調査から3ポイント悪化し、非製造業も10.4で1.5ポイント下げた。

同時期の小企業(従業員20人未満)の全産業の業況判断DIはマイナス26.4と16.1ポイント悪化した。景況の基調判断は前回の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した(日本経済新聞 2019年4月27日)。

私としては特に小企業の業況判断DIが大きく下がった点が気になります。

地方はもちろん、先日は川崎市においても

中小企業の景況感が悪化しているNEWSは全国的に目立ちはじめています。

その傾向は地方で顕著ですが、先日は川崎市でも認められました。

その動向について一喜一憂するのではなく冷静に受け止めるべきだとは思いますが、我が国経済の大きな曲がり角に来ている実感があります。

以下の記事もご覧いただければ幸いです。

中小企業だけでなく大手企業も

景況感が悪化しているのは中小企業だけではありません。

大手企業でも気になる点が認められています。

業績を下方修正したり希望退職者を募集したりしているのです。

現状が景気回復局面であるとはもはや言えない状況にあると思います。

以下の記事もご覧ください。

大手企業が希望退職者を募集することに関しては特に気になります。

このように大がかりな希望退職者の募集はあのリーマンショック以来のことだからです。

これは業績の悪化だけではなく、AIによる省人化もあるかもしれません。

いずれにしても、人を大切にしない会社に明るい将来があるとは思えない事だけは声を大にして言いたいと思います。

令和は人を大切にする時代になって欲しい

リーマンショックはおよそ10年前のことです。

その時は真っ先に非正規社員さんや協力会社さんが犠牲となりました。

平成はリストラの時代だったとも言えるかもしれません。

我が国はその時に戻ってはいけませんし、私たちは人を大切にしない経営をする会社を増やしてはならないと思います。

なぜなら、そのツケは今も尾を引いていると実感しているからです。

その最も大きな問題は、少子化です。

当たり前ですが、若者たちの所得が減ったら子供は増えません。

雇用環境が不安定ならば子供は増えません。

近い将来自分の契約が切れるような状況では(例え結婚していたとしても)子供を安心して産み、育てられる環境とは言えません。

子供が増えなければ若者も増えません。

彼らが会社と国を継ぎ、次世代をつくっていくのです。

誰でもわかっているはずなのですが・・・。

令和という時代は人を大切にする時代になって欲しいと強く願います。

目先のことではなく少し先を見据えて。

大丈夫でいきましょう!

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