親族外への事業承継を推進・・・2019年版の中小企業白書を閣議決定

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

我が国は経営者の高齢化と人口減少が進んでいます

政府が4月26日に2019年版の中小企業白書について閣議決定しました。

我が国は経営者の高齢化と人口減少が進んでいます。

培ってきた技術やノウハウ、経営資源を若い世代につなぐ必要があります。

そのためにも、白書では中小企業の経営者の親族以外への承継、廃業時の経営資源の引き継ぎが重要だと強調しています。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は26日、2019年版の中小企業白書を閣議決定した。中小企業の経営者の親族以外への承継や、廃業時の経営資源の引き継ぎが重要だと強調した。経営者の高齢化と人口減少が進むなか、培ってきた技術や経営資源を若い世代につなぐ必要があるとした。

白書によると、経営者の半数以上が親族内で事業を引き継いでいる。M&A(合併・買収)などで親族以外が事業を継ぐことも推奨した。社内や親族に適任者がいなくても、外部で候補者を探せることがM&Aの利点だ。

やむを得ず廃業した場合でも、設備やノウハウ、顧客などの経営資源を起業家に譲り渡すことが有益だと訴えた。有償で引き継げば、旧経営者は廃業の費用の一部をまかなえる。起業家も円滑に事業を立ち上げることができる。

人工知能(AI)の活用などで生産性を上げる必要性にも言及した。17年の総務省の調査では、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で蓄積したデータを積極的に活用していると答えた中小企業は約15%と大企業に比べて低かった。業務の効率化や売り上げ増につなげる必要があるとした(日本経済新聞 2019年4月26日)。

とても重要なことだと思います。

人口減少は我が国全体の脅威になっていると実感しています。

また、経営者の高齢化も大きな問題です。

後継者が決まっていない中小企業は127万社にものぼります。

減ってしまう会社が増えれば、国の存続も危うくなることでしょう。

スムーズな事業継承のために代表者の個人保証をなくす融資も重要です。

また、最も重要なことですが、人口減少の根本を改善していくことが求められるでしょう。

人口減少は若者の減少であることを認識しなければ

私は人口減少は若者の減少であることを認識するべきだと思っています。

国も企業も永続するためには、子供を産む世代(若い世代)がとても重要なのです。

彼らが安心して子供を産むこと、そして育てられる環境をつくることが人口減少を防ぐ本質です。

環境と言っても漠然としていますので明確にしなければならないと思います。

最も重要なのは「会社」です。

会社で給料をもらい、仕事を通じてやりがいを実感し、子供たちを育てるための制度を活用するからです。

だからこそ、世の中にいい会社を増やしていかなければならないのです。

目先のことではなく、『人を大切にする』経営を愚直に実践する会社を増やしていくべきなのです。

大切にするのは5人です

大切にする「人」とは、5人を指します。

1人目は社員さんとその家族です。

2人目は協力会社さんや社外社員さんです。

3人目は新規と既存のお客さまです。

4人目は高齢者や障がい者の方々を含む地域の人です。

5人目は株主です。

5人を大切にする会社が増えていけば、少子化(人口減少)は食い止めることができるでしょう。

もうひとつ重要なのは「価格競争をしないこと」です

大切にするためにも重要なことは価格競争をしないことです。

「いいものを安く」を絶対にやらないことです。

価格が高くてもお客さまに追いかけられるような会社をつくっていくべきなのです。

そういった会社では、かけがえのない「人財」が差別化を実現しています。

大切なのは人なのです。

働くすべての人を「人財」にしていくように経営努力するべきなのです。

令和の時代はそのような会社が増えていくことを強く望みます。

そうしないと、会社も国も永続しないのです。

大丈夫でいきましょう!

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