14歳以下の人口は38年連続で減少し1533万人。過去最少を更新

  1. 人と会社・企業

14歳以下の減少は38年連続であり、前年より18万人減りました

こどもの日を前日に控えた今日、総務省が2019年4月1日時点の子どもの人数を推計しました。

外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人となり、過去最少を更新しました(1950年以降)。

減少は38年連続であり、前年より18万人減りました。

14歳以下が総人口に占める割合も45年連続で低下しており12.1%となりました。

子供は平成元年の時よりも3割減っています。

ピーク時の1954年のほぼ半分となっています。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

総務省は4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

子どもの人数は89年(平成元年)の2320万人から787万人、3割超減った。ピークだった54年の2989万人と比べるとほぼ半減している。出生児数の減少による少子化の流れが続いている。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

男女別では男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった(日本経済新聞 2019年5月4日)。

子供の数が毎年減っていることは我が国が永続していく上で大問題です。

これからの我が国を未来へ繋いでいくのは若者なのです。

私たちは早急かつ具体的に対策を考えなければいけないと思います。

優先順位の筆頭といってもいいでしょう。

目先のことではなく、根本的な解決策が必要です。

少子化は人口減少そのものです

少子化とは子供の数が減っていることだけを考えがちですが、そこで思考が止まってしまわないようにしなければいけません。

少子化が進んでいるからこそ人口が減少しているのです。

多くの中小企業で人手不足に悩んでおりますが、この根本的な原因は若者が減っていることに他なりません。

上記の記事で示されている通り、子供の数はピーク時の半分に減っているのです。

人手不足を根本から解消するためには、子供の数を減らないようにしていかなければなりません。

若者が減ってしまった=子供を産まなくなってしまった原因は何でしょうか?

子供の数は共働き世帯が少なかったときの方が多かったのはなぜ?

不思議なのが共働き世帯が増えているのに子供の数が減っているということです。

以下は『男女共同参画白書(概要版) 平成30年版』(内閣府男女共同参画局)によるものです。

昭和55年以降、『男性雇用者と無業の妻からなる世帯』は減少しました。

『共働き世帯』は年々増加し、平成9年以降は『男性雇用者と無業の妻から成る世帯数』を上回っています。


出典:『男女共同参画白書(概要版) 平成30年版』

おかしいと思いませんか?

共働き世帯が増えると共に子供の数も増えることが「あるべき姿」ではないでしょうか?

それが反対になっているのはなぜでしょう。

子供を理想の数に増やしていくためには家計の収入が増えることがとても重要です(出典:『地域における女性の活躍に関する意識調査』内閣府男女共同参画局)。

つまり、現状はそうなっていないのです。

共働きをしているのにも関わらず、家計の収入が子供を産み育てるほどの余裕がない状態だとすれば本末転倒ではないでしょうか。

なぜそうなってしまったのかそもそもの原因を追求するべきだと思います。

根本は「いいものを安く」にあるのでは?

私自身それは、我が国全体を覆い尽くしている「いいものを安く」にあると思っています。

「いいものを安く」を国全体でやってしまうと多くの中小企業は儲かりません。

そうなると、働く方々の給料は高まらないのです(我が国の事業所の99.7%が中小企業です。働く方の7割が中小企業に属しています)。

共働きをする動機が「家計の収入支えるために必要に迫られて」という状況では子供は増えていかないと思います。

だから一刻も早くデフレ経済から脱することが求められるのです。

国全体で「いいものを安く」をやめるべきです。

私たち一人一人の価値観を変える必要もあるでしょう。

提供する方も、求める方も。

子供たちが減らないために。増えていくために

私たちは夫婦が共働きをして家計の収入がより高まり、子供の数が増えていくことを目指すべきです。

もちろん、仕事を通じてやりがいを得ることも重要です。

子供を育てやすくするための会社の制度も重要です。

そのためにも、人を大切にするいい会社づくりは必須です。

協力会社の社員さんも非正規の社員さんも大切にしていくことも当然求められます。

それが次世代を繋ぐ子供、そして若者を減らさないことに繋がるのです。

これらはもはや最低限の社会的責任と言ってもいいでしょう。

目先のことではなく少し先を見据える思考をすることが求められているのです。

それが結局は私たちの負担を減らすことに繋がります。

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