神奈川県企業の2019年度業績見通し・・・「減収減益」を見込む企業が23.8%

  1. 人と会社・企業

「減収減益」を見込む企業が23.8%

神奈川県内の企業の2019年度業績見通しに関する意識調査が帝国データバンク横浜支店がまとめました。

「増収増益」を見込む企業は20.1%と、昨年の見通しよりも10.5ポイント低下しました。

一方で、「減収減益」を見込む企業が23.8%と、昨年よりも7.5ポイント上昇しました。

この要因として、人手不足が筆頭にあげられます。

また、米中貿易摩擦など海外経済の減速、個人消費の一段の低迷が続きます。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

帝国データバンク横浜支店がまとめた神奈川県内企業の2019年度業績見通しに関する意識調査で、「減収減益」を見込む企業が全体の23.8%に上った。18年度の見通し(16.3%)に比べて7.5ポイント上昇した。人手不足に加え、米中貿易摩擦など海外経済の減速を危惧しているとみられる。

「増収増益」を見込む企業は20.1%と、10.5ポイント低下した。業績の下振れ材料では38.3%の企業が「人手不足の深刻化」を指摘した。「中国経済の悪化」(36.6%)、「個人消費の一段の低迷」(31.2%)が続いた。一方、上振れ材料では「個人消費の回復」(24.7%)が最多となり、10月の消費税増税の影響を含めて個人消費の動向への関心が高まっている。

企業規模別では、従業員数が1000人超の企業は66.7%が増収増益を予想したが、5人以下では20.3%にとどまった。同支店は「大企業と中小企業の格差が拡大している」としている。

調査は3月15~31日、県内1017社を対象に実施し、413社の回答を集計した(日本経済新聞 2019年5月8日)。

気になる点がふたつあります。

ひとつは企業規模別で明暗が分かれている点です。

従業員数が1000人超の企業は2/3に該当する66.7%が増収増益を予想しました。

一方で、従業員数5人以下の企業では20.3%になりました。

中小企業はますます厳しい状況に追い込まれてしまうかもしれません。

業績の下振れ材料・・・「人手不足の深刻化」がトップ

最も気になるのは、業績の下振れ材料として、「人手不足の深刻化」がトップに来ているということです。

今年に入っても人手不足による倒産が増えております。

10年前、誰がこのことを予想したでしょうか?

人手不足による倒産の統計が取られはじめたのは、近年(2013年前後)のことです。

しかし、若者が徐々に減っていることはそれ以前の統計からもわかったはずです。

いずれも私たちに当事者意識が足りなかったと思います。

「見て見ぬふりをしてきた」「問題を先送りしてきてしまった」のは私たちなのです。

後継者不足

この問題はそのまま後継者不足に直結します。

2025年には6割以上の経営者が70代となります。

経済産業省によりますと、現在127万社の中小企業が後継者不在の状態にあるということです。

今から5~6年しか猶予がありません。

AIが企業の社長をやる時代が来るのでしょうか?

それはそれで個人的には面白いですが、根本的な解決にはなりません。

最前線は地方にあり・・・人手不足は東京周辺に住んでいる方々には実感できないと思います

人手不足問題は、首都圏にいる方々にはなかなか実感できないと思います。

実感していただくために、私はいつも次の話をします。

政令指定都市である静岡市において、今年23歳になる男女の数は何人でしょうか?

多くの方が驚かれます。

この問題の最前線は地方です。

地方の中小企業が最先端なのです。

現在、中小企業の65%が人手不足だという統計が出ています。

今後多くの業務がAIに取って代わられたとしても、根本的な解決にはなりません。

人手不足の根本を解決するためには、人(若者)が減らないようにするしかないからです。

子供の数をこれ以上減らさずにすることです。

そのためには、若者が子供を安心して産み、育てられる世の中にしていかなければなりません。

その具体的な場は会社です。

給料やお休み等の制度が機能する会社づくりが大切なのです。

しかしながら、やたらと制度をつくってもうまくいきません。

様々な常識を疑わなければならない

これからの会社はますます社会的責任が求められるのです。

それは我が国の存続にも大きく影響を及ぼします。

人口が減っている状態ならば、税収も大きく減らすべきではないでしょうか?

人手不足の原因の源は、若者世代が安心して子供を産み育てることができないからです。

AIが稼いでくれて、AIが税金を払ってくれればいいですが、そういう訳にはいきません。

減る一方の若者に対して税金の負担が重くのしかかることはあってはならないのです。

一律に税率がかかる消費税は、一見すると公平に見えますが公平ではないのです。

可処分所得が50万円ある方と10万円の方では、消費税の影響は後者の方が大きい訳ですから。

後者に該当する若者が多いとしたら、子供は増えていかないのです。

また、人生100年時代と言っても、若者が増えなければ先細りになってしまうのではないでしょうか?

私たちは様々な「常識」にとらわれて生きていますが、それらを1度疑うことが必要だと思います。

明るい将来のために。

大丈夫でいきましょう!

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