なぜ幼児教育の無償化と消費税率のアップがセットになってるのでしょうか?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

幼児教育の無償化で消費税延期が困難に?

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが10日に成立しました。

これにより、10月に予定される消費税率10%への引き上げの延期は困難になったということです。

とても気になるNEWSです。

以下、情報源として時事通信社の記事を引用いたします。

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが10日に成立したことで、10月に予定される消費税率10%への引き上げの延期は困難になった。

税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない。

成立したのは改正法と大学等修学支援法。これにより、幼稚園や保育所は10月から、3~5歳児を持つ全世帯と0~2歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に利用料が原則、無料になる。大学など高等教育機関でも来年4月から、低所得世帯の学生の授業料などが減免される。

政府はこれらの経費を賄うため「消費税率10%への引き上げによる財源を活用する」と閣議決定している。9日の参院内閣委員会で、消費税率引き上げ延期の可能性を質問された首相は、幼保無償化に触れつつ「消費税率引き上げに向けて経済財政運営に万全を期していきたい」と述べ、増税の環境整備に全力を挙げる考えを示した。

ただ、首相は「リーマン・ショック級の出来事がない限り」と条件を付けることを忘れなかった。仮に延期した場合に幼保無償化の財源をどうするかただされると、首相は「今の段階で確定的に答えることは困難だ」と言葉を濁した。

トランプ米政権は10日、中国への制裁関税を引き上げた。中国も報復する構えを見せ、世界経済の先行きは不透明感を増している。野党各党が10月の消費税増税に反対する中、自民党内にも景気動向次第で消費税率引き上げを見送るべきだとの声がくすぶる。有権者の痛税感が選挙で不利に働くとみるためだ。

増税延期には法改正が必要となる。増税延期を判断する期限についての質問主意書に対し、政府は10日に決定した答弁書で「予断を持って申し上げることはできない」と曖昧に答えた(時事通信社 2019年5月11日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

私は違和感を覚えました。

そもそも、幼児教育の無償化と消費税率のアップがセットになってること自体が「なぜだろう?」と思います。

たとえ「税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっている」としても変えればよろしいのです。

「決まっているから仕方が無い」と思考停止をしてはいけないと思います。

それよりも大切なのは、私たち国民の負担を減らすことではないでしょうか?

目先のことではなく。

だからこそ、もっと本質的な議論が必要だと思います。

「なぜ幼児教育の無償化が必要になってしまったのか?」といった議論です。

なぜ低所得者の方々が存在するようになってしまったのでしょうか?

なぜ格差社会といったものが生まれてしまっているのでしょうか?

それらの原因を追及することが重要だと思います。

幼児教育の無償化の目的は?消費増税は所得が低い若者たちを直撃するのでは?

幼児教育の無償化自体が完全にナンセンスというつもりはありませんが、そもそもの目的は一体何でしょうか?

仮に低所得者の方々の家計の負担を減らすためならば、可処分所得を増やすことがいちばんです(そのためにもいい会社を増やすべきなのですが)。

ところが、給料が高まっていない現状において、消費増税は最大のネックになりかねません。

消費税は低所得者の方々に対しても「公平に」降りかかるからです。

年間の給料が高まっていなければ、単純にこれまでより2%所得が減るのです。

幼児教育の無償化と消費増税に関して、実にちぐはぐな印象を持ってしまうのです。

消費増税を正当化しようとしているような気がしてなりません。

今、国民にとっていちばん望むことは消費税率のアップを含む増税ではありません。

国民のために澄んだ目で見ていただければ、何がいちばん大切か分かると思います。

我が国が永続するために最大の問題となっているのは少子化です。

若者世代が子供を産みやすく、育てやすくなるようにしていくことが「あるべき姿」です。

これまでも何度も申し上げておりますが、このままでは子供は増えていかないのです。

消費増税は所得が低い若者たちを直撃します。

子供を産める世代は彼らだけなのです。

消費増税によって景気は悪化しますので、輪をかけて深刻な事態になってしまうかもしれないのです。

なぜ景気が悪化するのか、理由は単純です。

それは可処分所得が減るからです(消費増税分、使えるお金が減る)。

使えるお金が減れば消費が減るからです。

消費が減れば景気は悪化します。

もちろん、お金(給料)は湧いて出てくるものでも、右肩上がりで増えていくものでもありません。

「消費増税の景気への影響はない」という方々も見受けられますが、このことを理解されているのでしょうか。

なぜかこうした単純なお話が無視されているような気がしてなりません。

税収を増やしたいのならばなおさら逆転の発想を

ここで逆転の発想をして欲しいと思います。

もし、消費税がなくなったら、景気は回復するでしょう。

結果的に税収が増えるかもしれません。

教育の無償化を行わなくとも良くなるかもしれません。

国の舵取りをする方々は、ぜひともいい会社の経営学を学んで欲しいと願っております。

いい会社は逆転の発想で困難を打破していきます。

そういった感覚がなければ、我が国はいい国になっていかないと思います。

ただひたすら良くなって欲しい

私は政権を批判しているのではありませんので誤解の無いことを願っております。

ただただ、一生懸命働いている人々が幸せになるために国がより良くなって欲しいという願いのみです(そのためにも、受け皿となる『人を大切にするいい会社』が増えて欲しいのです。)。

そして、このスタンスはいかなる政権であろうとかわりません。

目線はあくまでも国民、そして中小企業です。

その判断基準は「正しいか正しくないか、自然か不自然か」です。

おかしいものはおかしいと言えなければ。

もっとこうするべきだと言えなければ。

それらが言えなくなってしまったら、我が国が民主主義国家であるとは言えません。

また、これは会社の場合でも同じです。

それらが言えない会社ならば、いい会社とは到底思えません。

私たち働く国民が幸せにならなければ、一体何のための国であり、会社であるのかわかりません。

リーダーにはそのための舵取りを切にお願いしたいと思います。

大丈夫でいきましょう!

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弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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