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リーマンショック級が「来たら」ではなく「来る前に」対策を

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

リーマンショック級とはいったいどのレベルでしょうか?

昨日は2019年3月の景気動向指数(速報値)の基調判断が6年2ヵ月ぶりに「悪化」となったことを記しました。

消費増税の延期がされるか否かが気になります。

これを受けて、今日は与党の議員の先生方が「消費増税はリーマンショック級のことがおこらない限り予定通り実施する」という会見をされています。

これまでも消費増税の延期については、同じ言葉を繰り返されています。

勉強不足の私はふと疑問に思ってしまうのです。

リーマンショック級とは具体的にどんなクラスなんだろうと。

また、それが来てから消費増税をやめるのでは遅いのではないかと。

さらに、もうその予兆はみえはじめているのではないかと。

ちなみに今日は日経平均株価が7日連続で下がりました。

これは約3年ぶりのことだそうです。

リーマンショック級を早期希望退職者の数で考えてみましょう

リーマンショック級を希望退職者の数で推察してみたいと思います。

10年近く遡ります。

リーマンショックによる金融危機が深まった2008年9月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に2万3千人余りが応じたことが当時の日本経済新聞の集計で明らかになっています(日本経済新聞 2009年8月21日)。

今回はどうでしょうか?

すでに大手企業は相当数の希望退職者の募集をかけています。

以下は、この1年未満で日本経済新聞に掲載されていた早期希望退職者の数です。

千趣会は280人、
三陽商会は250人、
東芝は5年間で7000人、
ルネサスは1000人規模、
協和発酵キリンは1600人、
鳥居薬品は400人、
アルペンは300人、
コカ・コーラは600~700人、
富士通は2850人。

人数を合計すると、すでに約15,000人(14,280~15,280人)となります。

上記の数は私が把握している限りですから、漏れは当然あります。

そのため、実際の早期退職の希望者数はもっと多いことでしょう。

先ほどのリーマンショック時は23,000人が早期希望退職に応じました。

単純にこの数字だけを比較しても、リーマンショック級のことが起こりつつあると言えないでしょうか?

しかも、今回はまだ「ショック」が起きる前に15,000人を募っているのです。

いや、すでにショックは起きているかもしれないと思った方がいいのかもしれません。

繰り返しますが、リーマンショック級が起きてからでは遅いのです。

つまり、私たち国民が路頭に迷ってしまう前に対策を練ることが大切なのではないでしょうか。

その筆頭は、消費増税をやめることです。

増税に反対する明確な根拠があります

いつも申し上げておりますが、私は闇雲に増税に反対している訳ではありません。

増税をするならば以下の2つを愚直に実施してからだと思っているのです。

〇景気回復の実感が中小企業で働く方々に得られること(なぜなら我が国事業所の99.7%が中小企業だから)
〇無駄を省き、予算の無駄使いを無くすこと(コストを削減)

これらが行われていないまま増税をされれば、生活が苦しくなることは目に見えて明らかです。

だからこそ増税に反対しているのです。

どなたでもわかることだと思います。

そう信じたいです。

希望退職者の募集は正常でしょうか。異常でしょうか。

大手企業は早期退職者の募集をはじめています。

これは正常な経営でしょうか。

それとも異常な状態でしょうか。

これが正常な経営だと判断されてしまったら、我が国の将来は明るいとは言いきれないと思います。

そもそも企業業績が悪化したことに対して人がその緩衝の材料となるのはおかしいのです。

それらが横行したら、私たちはますます目の前のことしか見なくなってしまうからです。

会社の仲間やお客さまに対する貢献意欲が薄れてしまうと思うのです。

難しい技術を覚えようと挑戦するのかも疑問です。

私たちは、欧米がどうであれ、早期退職者の募集を当たり前に繰り返す経営をしてはいけないと思います。

また、早期退職をした方々は、これからの長い第2の人生をどうやって生きていけばいいのでしょうか。

人生100年時代が叫ばれている中で、これは大きな矛盾ではないでしょうか。

私たちはリーマンショック級が「来ても」「来なくても」びくともしないような経営をするべき

目先のことにこだわった経営はもうやめるべきです。

リーマンショックのようなことが起ころうとびくともしないような経営をするべきなのです。

消費税が導入され、「いいものを安く」が繰り返された平成の30年間、私たちの所得は上がりませんでした。

夫婦共働きが増えた結果、皮肉にも子供の数は減っていきました。

それは人口減少という当然の結果をもたらしました。

じわりじわりと影響を与えていた人手不足の問題がここ数年で大きく顕在化しました。

これらの問題を根本から解決しない限り、私たちの将来は明るくならないのです。

そのためには、少し先を見据えていい会社づくりに取り組むことが求められます。

人を大切にし、人財が差別化を実現する経営を愚直に実践するべきです。

そういった会社では、どんなに価格が高くても、どんなに世の中が不況になっても、お客さまが追いかけてくるのです。

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