男性の育児休業取得の義務化を目指す・・・自民党の有志議員

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の設立総会

男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の設立総会を自民党の有志議員が開きました。

男性も仕事と子育てが両立できる環境を整えることが狙いです。

本人からの申し出がなくても企業が育休を取得させる仕組みをつくりたい考えです。

中間報告を月内にも取りまとめる方向です。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

自民党の有志議員は5日、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の設立総会を党本部で開いた。本人からの申し出がなくても企業が育休を取得させる仕組みをつくり、男性も仕事と子育てが両立できる環境を整える。育児・介護休業法の改正を視野に中間報告を月内にも取りまとめる。

会長に就任した松野博一元文部科学相は「男性の育児参加への意識改革が目的だ。法的にどういう対応ができるかも含めて進めたい」と語った。

中間報告に向け、男性の育休取得への嫌がらせ「パタニティーハラスメント」(パタハラ)があった場合の罰則規定も検討する。人手不足の中小企業でも育休を取得しやすくするための支援策も議論する。松野氏は会合後、記者団に「中小企業に過度な負担を強いてはいけない」と述べた。

テレワークや時短勤務といった男性も育児参加できる制度の普及策も検討する。育休に関する助成制度の認知度を高める施策も話し合う。男性が子育てをする時間を増やすことで、女性の負担を軽減し、少子化対策につなげる。

会合では男性の育休取得に積極的な屋根用金具製作のサカタ製作所(新潟県長岡市)の坂田匠社長らから意見を聞いた。坂田氏は「同僚への配慮と女性が子育てをすべきだという認識がハードルだ」と指摘した。

育児・介護休業法では原則子どもが満1歳になるまで男女どちらも育休を取得できる。厚生労働省によると2018年度に育休を取得した男性の割合は6.16%と前年度から1.02ポイント上昇した。政府が掲げる20年までに取得率を13%とする目標とは開きがある(日本経済新聞 2019年6月5日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

確かに今の時代は男性が子育てに参加することは大切なことです。

また、男性の育児参加への意識改革も重要でしょう。

少しでも育児への負担が減っていくことができれば理想です。

こうした取り組み以前に、私たちは根本的な改善についても考えなければならないと思います。

それについて以下簡単に述べていきたいと思います。

なぜ子育ての負担が大きくなるのでしょうか

なぜ子育ての負担が大きくなるのでしょうか?

それは夫婦共働き世代が多いからです。

なぜ夫婦が共働きをしなければならないのでしょうか?

それはどちらか一方の給料では食えないからです。

給料が高まっていないことが根本的な問題として考えられます。

理想の子供数にする(子供を増やす)ために重要なのは家計の収入です。

以下は内閣府男女共同参画局による統計結果です。

抜本的な改善のために

抜本的な改善のためには、1人あたりの給料を高められるようにしなければなりません。

しかしながら、我が国は相変わらずデフレ経済の真っ只中です。

我が国全体が「いいモノを安く」の価値観で覆われています。

それでは多くの企業で働く方々の給料は高まりません。

抜本的な改善は難しいですが、ひとつできることがあります。

それは「人を大切にするいい会社」を増やすことです。

このような会社では人財が差別化を実現することによって価格競争から脱することを可能としております。

お客さまは例え値段が高くても追いかけてくるのです。

高付加価値を実現しているからこそ社員さんの給料も高いのです。

そして、会社の制度も社員さん達が活用することが当たり前にはなっていません。

ありがたいことだと実感できるような社風が構築されているのです。

だから、安心して子育ても専念できるのです。

お互いさまなのです。

このような会社を増やしていく方が確実性が高いと思いますがいかがでしょうか?

大丈夫でいきましょう!

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