5月の消費者態度指数が8ヵ月連続で前月を下回る・・・内閣府

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

指数は4年4ヵ月ぶりの低い水準

5月31日に内閣府は消費者態度指数を発表しました。

これは消費者心理をあらわすものです。

8ヵ月連続で前月を下回ったことがわかりました。

39.4という指数は4年4ヵ月ぶりの低い水準だったそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

内閣府が31日に発表した5月の消費動向調査で、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整済み)は前月比1.0ポイント低い39.4と8カ月連続で前月を下回った。2015年1月以来となる4年4カ月ぶりの低い水準だった。

調査は全国8400世帯を対象に毎月、今後の暮らし向きなどについて聞いている。消費者態度指数を構成する4つの個別項目はすべて前月の水準を下回った。

個別項目のうち「収入の増え方」は3年3カ月ぶり、「雇用環境」は2年6カ月ぶりの低い水準だった。所得や雇用の悪化を懸念する世帯が徐々に増えている。今後半年間に耐久消費財が今より買い時になるかを問う「耐久消費財の買い時判断」も、4年5カ月ぶりの低い水準だった。

内閣府は調査を踏まえた消費者心理の基調判断を、4カ月連続で「弱まっている」とした。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

気になるのは、消費者態度指数を構成する4つの個別項目すべてが前月の水準を下回った点です。

しかし、収入の増え方や雇用環境等の悪化は、私たち国民の多くが実感していると思われます。

したがって、内閣府は消費者心理の基調判断を「弱まっている」と判断したことに対して、妥当だと思われる方も多いのではないでしょうか。

なお、同じ日(5月31日)に厚生労働省は毎月勤労統計調査の確報値を発表しています。

前年同月(2018年3月)と比較して、現金給与総額はマイナス1.3%でした。

もはや景気が回復局面であるとは言えないでしょう

それより1週間ほど前(5月24日)には政府が5月の月例経済報告を公表しています。

その時は「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しました。

これは雇用や企業収益などが引き続き堅調とみているためという説明でした。

月例経済報告に違和感を覚えた方は多かったと思います。

消費者態度指数の悪化と毎月勤労統計調査による3月の給与のマイナスはこれを裏付けるものとなります。

悪い統計結果が出たとしても平気です。そのような影響を受けない会社づくりをし続けましょう

政府関係者の方々に申し上げたいのですが、例え現状が「景気回復局面」でなかったとしても私たち国民は何らマイナスの印象を持ちません。

むしろ歓迎することでしょう。

なぜなら、やっと実感に近づいたからです。

だから安心していただきたいのです。

そのような中でもひときわ光り輝く経営を実践している会社があります。

光り輝いているのは「人財」です。

景気が悪かろうとどんなに価格が高かろうとお客さまが追いかけてくる会社があります。

外部環境の悪化にびくともしない業績を毎年たたき出しているのです。

もちろん、社員さんの給料も高いです。

社員さんを幸せにするための制度も充実し、かつ、機能しています。

こういった会社を増やしていくことが今こそ求められていると実感します。

これから日本列島は続々と梅雨に入っていきます。

働く人が光り輝く経営を実践して、じめじめとした空気を吹き飛ばしていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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