2018年の出生数が過去最低に・・・合計特殊出生率は1.42

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

出生数が過去最低に

厚生労働省は人口動態統計を発表しました。

2018年の出生数(生まれた子どもの数)は91万8397人で過去最低を更新したそうです。

3年連続で100万人を下回ったのは3年連続です。

また、合計特殊出生率は1.42となり、2017年から0.01ポイント下がりました。

3年連続の低下です。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を更新した。3年連続で100万人を割った。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がった。低下は3年連続だ。晩産化や結婚をしない人が増えている影響が大きい。

出生数は17年から2万7668人減少した。最も出生数が多かったのは1949年の269万人で、18年は3割強にとどまった。比較可能な1947年以降で過去最低だった。

出生率は05年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ3年は1.4近辺で推移する。

出生率がほぼ横ばい圏だったのに出生数が大きく減ったのは、出産適齢期とされる女性の人口が減ったためだ。15~49歳の女性は前年に比べ1.4%減の2463万人だった。

子どもを産んだ女性を年齢別にみると、44歳以下の全ての年齢層で出産が減った。30~34歳は1万人以上減り33万4906人となったほか、25~29歳でも約7000人減の23万3754人となった。

第2次ベビーブームの1971~74年に生まれた「団塊ジュニア」世代が40歳代半ばになり、出産が減っている。第1子の出産年齢が上がっていることも影響している。

第1子を産んだ時の母親の平均年齢は30.7歳と、4年連続で過去最高水準を記録した。平均初婚年齢も夫が31.1歳、妻が29.4歳と高くなっている。結婚する年齢が上がったことで晩産化が進み、第2子、第3子を産む人も少なくなっているもようだ。

都道府県別の出生率では最も低い東京都が0.01ポイント低下し、1.20となった。神奈川県や大阪府などの大都市圏は全国平均を下回る1.3台で推移した。最も高いのは沖縄県の1.89だった。

政府は25年度までに子どもを欲しいと考える夫婦らの希望がすべてかなった場合の出生率「希望出生率」を1.8にする目標を掲げる。共働き世帯が増えるなか、出産・育児と仕事が両立しやすい環境を整えないと、出生率は上昇しない。

出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は44万4085人減で、過去最大の減少幅だった。人口減は当面続くため、社会保障やインフラを人口減を前提にして作り直す必要が出ている(日本経済新聞 2019年6月7日)。

昨年の記事は次の通りです。

少子化は我が国の存続の危機そのもの

少子化は、我が国の存続に関する問題です。

このまま進めば、働く人も企業も少なくなっていきます。

人生百年時代になったとしても、次世代を担う若者が減ったら元も子もないでしょう。

税収も減ります(人口が減るからといって税負担が増えるのは間違っています。人口が減るからこそ税負担を減らすべきです)。

根本的な解決をしない限り、子供はますます減っていくと思います。

実際に、私が住んでいる静岡市における2018年の出生数は4,587人です。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政令指定都市の出生数は静岡市が4587人、浜松市が6023人。婚姻件数は静岡市が3155組、浜松市が3616組。出生数、婚姻件数とも浜松市が上回った(日本経済新聞 2019年6月7日)。

4,587人ときいて私は驚きを超越してしまいました。

あまりにも少なすぎます。

単純に、約半数を占める女性の数を2,300人を女性として、現在の合計特殊出生率1.42をかけると3,266人となります。

さらにそのおよそ半数である1,650人を女性として、現在の合計特殊出生率1.42をかけると2,343人です。

さらにその約半数の1,200人を女性として、現在の合計特殊出生率をかけると1,704人です。

さらにその約半数の850人を女性として、現在の合計特殊出生率をかけると1,207人です。

このままでは確実に人口が減るという存続の危機を迎えているのです。

首都圏を除けば、全国どこでも似たような状況ではないかと思います。

23年後に23歳になる男女は1,800人が減っている

昨年、2018年に静岡市において23歳における男女の数は6,352人であることを紹介しました。

このときも数の少なさに私は驚いた訳です。

ちなみに、静岡市の事業所数は38,191です(平成26年度の経済センサスによります)。

このままでは若い世代を採用したくても採用できない企業は増えるでしょう。

人手不足倒産が今後ますます加速することでしょう。

ですから、2018年の出生数4,587人はさらにショックを受けます。

単純に言えば彼らが23歳になったとき、今よりも1,800人減っているわけです。

もちろん、その間に静岡市の外に住む若者も流入する若者もいますが、単純に20数年間でこれだけ減ったとすると、さらに20数年後にはどうなってしまうのでしょうか?

この人口減少をどうすれば食い止めることができるのでしょうか?

そのために社会保障やインフラを整備することはとても大切だとは思います。

しかし、果たして少子化の根本的な解決になるのかと言ったら少し難しいと思っています。

むしろ、私は「いくら社会保障やインフラを整備してもそれだけでは子供が増えないのでは?」と思っています。

なぜなら、昔の方が社会保障にしてもインフラにしても整備されていなかったのに、子供の数が多かったからです。

もっと深く「なぜ?」と考える必要があると思います。

いくら社会保障やインフラを整備しても子供は増えないのでは?根本的な解決にならないのでは?

私は不思議でならないことがあります。

なぜ、共働き世代が少なかった時代の方が子供が多かったのでしょうか?

では、なぜ共働き世代が増えたのでしょうか?

共働きと言っても、非正規社員さん(パートやアルバイト)が増えた訳です。

以下は正規社員と非正規社員の割合の経年変化です。

着目したいのは、正規社員の割合が高かった時代の方が子供が多いという点です。

正規社員の割合が低く、非正規社員の割合が高い現在は、子供の数が少ないのです。

不思議ではないですか?

その原因は所得にあるのでは?

我が国は、共働き世代が少ない時代でも家計を支えることができた時代があったのです。

さらに、正規社員の割合が高かった時代の方が確実に子供は多かったのです。

それが徐々に共働き世帯、非正規社員の割合が増えていきました。

それに伴い、結果的に子供の数が減っていったのです。

なぜそれが崩れてしまったのでしょうか?

その原因は所得にあると思います。

さらに、全体的に所得が高まっていないから子供も増えないのだと思います。

それは、内閣男女共同参画の次のデータを見ても明らかです。

企業が人件費を低めようとしていたら子供は増えていかないと思います。

共働きの要因が家計の所得を補うためであるとしたら子供は増えてかないと思います。

人を大切にする経営はもはや企業の社会的責任・・・我が国の存続のために

我が国の生産性は欧米に比べて2/3しかありません。

車1台分の利益を比較すると、メルセデス・ベンツはトヨタの2倍です。

我が国の製品の機能的な性能と生産現場は世界一だと思います。

しかし、それらを安く大量に売ってしまったところに少子化の原因が潜んでいるのではないでしょうか?

目先のコスト削減にこだわるあまり、大切な何かを犠牲にきたのではないでしょうか?

その何かとは「人」です。

社員さんとその家族だけではありません。

制服の色がちがうだけの社外社員さんも犠牲にしてきたのです。

そろそろそのような目先の経営から多くの企業が目覚めるべきです。

それは我が国の存続のためです。

子供を増やすためにです。

少子化の根本的な対策は「人を大切にするいい会社」を世の中に増やしていくことであると確信しています。

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