2019年4月の景気の基調判断は2ヵ月連続で悪化

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

基調判断は2ヵ月連続で悪化

内閣府が4月の景気動向指数(速報値)を発表しました。

一致指数は2ヶ月ぶりに上昇しましたが、基調判断は2ヵ月連続で「悪化」となりました。

先月(3月分)はこの判断が6年2カ月ぶりに「悪化」に下方修正されたことが話題となりました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

内閣府は7日、4月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は101.9と前月より0.8ポイント上がった。2カ月ぶりの上昇だが、指数の推移から機械的に決まる基調判断は2カ月連続で「悪化」となった。米中の貿易摩擦の影響で年初に大きく落ち込んだ生産の戻りが鈍いことが背景にある。

一致指数は生産や雇用などにかかわる9項目の統計指標から算出する。4月分は発表済みの7項目のうち、新車販売が好調な自動車を含む耐久消費財出荷指数など4項目がプラスに寄与した。鉱工業生産指数も上昇したがこれまでの急落を取り戻すほどではなかった。

景気の基調判断は一致指数の動きを所定の基準に照らして「改善」「悪化」などと機械的に決める。3月分はこの判断が6年2カ月ぶりに「悪化」に下方修正されていた。今回の4月分は単月の指数が改善したが判断を「下げ止まり」に上方修正する基準には達せず「悪化」で据え置きとなった。

「悪化」の判断は景気後退の可能性が高いことを示す。実際、過去に判断が「悪化」だった08年6月~09年4月の11カ月間と、12年10月~13年1月の4カ月間は、いずれも専門家の研究会が事後的に判定する景気後退の局面とほぼ重なる。

一方、政府が足元の公式の景気認識を示す月例経済報告は、直近の5月も「緩やかに回復」との表現を維持している。雇用や所得など経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしているとの見方からだ。国内総生産(GDP)の過半を占める個人消費など内需の堅調ぶりを総合的に考慮している(日本経済新聞 2019年6月7日)。

まだ景気は「緩やかに回復」なのでしょうか?

基調判断の「悪化」の判断は、景気後退の可能性が高いことは既に示されている通りです。

しかし、5月の月例経済報告は「緩やかに回復」の表現を維持しています。

一体なぜなのでしょうか?

その拠り所となる雇用も所得ももはやしっかりしているとは言えないはずです。

雇用に関しては、人手不足による倒産も増えています。

また、大手企業は早期希望退職者を募集する動きが活発になっています。

所得に関してもしっかりしているとはもはや言えません。

このような状況でなぜ「緩やかに回復」を維持しようとしているのか不思議で仕方ありません。

何のための統計調査なのでしょうか?

私たち国民の信頼を大きく失わせる統計の不正問題がありましたが、残念ながら体質は変わっていないのではないかと思ってしまいます。

指数の推移から機械的に決まる基調判断の方が客観性があるのではないかとさえ思えてしまいます。

それほど、景気は「緩やかに回復」という判断を維持することに国民の多くが違和感を覚えているのです。

「緩やかに回復」を維持することにどのような目的があるのでしょうか?

自民党の選挙公約に消費増税を実施することが明記されていました

このような状況でとても残念なNEWSが入ってきました。

自民党の参院選公約の要旨が7日に発表されましたが、そこには「消費増税を10月に実施する」ことが明記されていたのです。

本当に残念です。

この状況での増税は絶対にするべきではありません。

次の内閣府のデータにおいても前回の消費増税時(2014年4月)に民間の消費に大きな影響があったことは明白になっています。

現状の景気で消費増税をしたらリーマンショック級のことが起こる可能性があります。

その前に防ぐことを真剣に考えないと、国民の暮らしはますます苦しくなります。

中小企業の経営はますます厳しくなります。

中書企業で働く方々の給料は高まっておりませんが、今後減ってしまう可能性すらあります。

少子化もますます加速することでしょう。

それだけではありません。

消費増税は、選挙公約の要旨に記されていた、生産性、デフレ脱却、GDP、女性活躍、子育て等、すべてに悪影響をもたらすことでしょう。

これらの対策を真剣に考えるのならば、消費増税をやめることがいちばんです。

政府は本当に私たち国民のことを考えてくれているのでしょうか。

私たち国民の多くは中小企業で働いています。

その働き方や暮らしを見てくれているのでしょうか。

残念でなりません。

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