95歳まで生きるには夫婦で2千万円足りない?会社負担分もあるのに?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

95歳まで生きるには夫婦で2千万円

金融庁が人生100年時代を見据えた報告書をまとめました。

これによりますと、公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性があるそうです。

95歳まで生きるためには夫婦で2千万円が必要になるそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した(日本経済新聞 2019年6月3日)。

驚かれた方も多いと思います。

我が国全体が大きく揺れたのではないでしょうか。

政府はすぐに訂正する形を取りました。

麻生太郎金融相は7日の閣議後記者会見で、金融庁の報告書で定年後に夫婦で95歳まで生きるには約2千万円の金融資産が必要との試算を示したことについて「あたかも赤字になるような表現は不適切だった」と釈明した。公的年金については「老後の生活設計の柱で、持続可能な制度をつくっている」と強調した(日本経済新聞 2019年6月7日)。

自民党の二階俊博幹事長は11日、特定の無職世帯で老後資産が約2千万円不足するとの試算を示した金融庁審議会の報告書に関し、党として同庁に抗議したと表明した。党本部で記者団に「国民に誤解を与えるだけでなく不安を招いており大変憂慮している。撤回を含め厳重に抗議している」と述べた。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

これではっきりしたのは、公的年金が危ないということが現実になったことです。

はっきりしたのは公的年金はもう危ない

そもそも、私には一体何のために金融庁が『人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書』を出したのかがわかりません。

国民の不安を煽るためでしょうか?

そうだとしたら、それには心配に及びません。

上記の記事が出ようと出まいと、私たち国民の中で年金に対して「安心している人」はもはやひとりもいないと思うからです。

不安だらけです。

今回の件で、それは誤解ではなく、確信になったと思います。

しかし、だからといって税金は社会保険が値上がりすることはおかしいとおもいます。

消費増税をすることもおかしいと思っています。

みなさんは自分と会社がどれだけ社会保険を払っているか意識していますか?

みなさんは自分がどれだけ社会保険を払っているか意識していますか?

忘れられがちなのは、会社負担分です。

働いている方々はこの会社負担分を意識されることはほとんどないかと思います。

極めてシンプルに言えば、みなさんが給与明細の額面から社会保険としてひかれている分の2倍が本当に支払った社会保険です。

定年を迎えるまでには相当の金額になることが予想されるでしょう。

会社で働いている人が、一体いくらの社会保険料を支払うのか計算してみましょう。

高校を卒業してある会社に就職した方の初任給(給与明細の額面)が175,000円だったとします。

この方の社会保険料は「個人負担分が25,000円、会社負担分が25,000円=50,000円(実際はもう少し多いです)」です。

実際に、65歳の定年まで勤め上げると、47年の在籍となります。

仮に給料があがらなかったとすると(こんなことはあり得ませんが)、以下の社会保険を支払ったことになります。

〇50,000円(本人負担25,000円)×12ヵ月×47年=28,200,000円

実際には給料が上がるため、支払う社会保険も増えます。

以下も大まかな計算ですが参考としてください。

〇60,000円(本人負担30,000円)×12ヵ月×47年=33,840,000円
〇70,000円(本人負担35,000円)×12ヵ月×47年=39,480,000円
〇80,000円(本人負担40,000円)×12ヵ月×47年=45,120,000円
〇90,000円(本人負担45,000円)×12ヵ月×47年=50,760,000円

さらに、これから70歳の定年になったとしたら、毎月50,000(本人負担25,000円)のケースでも優に三千万円を超えます(50,000×12ヵ月×52年=31,200,000円)。

また、結婚して夫婦がずっと社会保険を払っていたとすれば、1億円近くなるのではないでしょうか?

これでも公的年金が不足するというならば、何かがおかしいのではありませんか?

真の原因を追及して、カイゼンするべきです。

なお、上記は個人事業主の方やフリーランスの方には該当しません。

会社負担分がないからです。

これらも含めて年金制度を考え直すことも必要なのではないでしょうか?

何に使ったのかを明確にするべきでしょう

これからの社会保険を考える上で、これまで私たちが納めた社会保険を一体何に使ったのかを政府は明確にするべきでしょう。
(資金使途を明確にすることは民間企業のどこもやっています。)

国民の多くは一体何に使われているのか、或いは運用されているのか知らないのです。

もし、何かに運用して失敗したとしたら?

それが何兆円という単位だとしたら?

しかも、その責任を誰も取らないとしたら?

そういったことこそ、国民の審議を仰ぐべきではないでしょうか(もしこのようなことがあったとしたら)。

責任の取れない政治では国民はついていきません。

国に必要なこと。そして、国民が望んでいるのは無駄遣いをなくすこと

人口減少に歯止めがききません。

若者が減り、生産年齢人口が減り、給料も高まっていない現状では、これからは税収が減ることを認識してそれに対応するべきです。

税収が減っても国が運営できるように無駄遣いをなくすべきです。

デフレ経済下では税収は増えません。

この原則を無視して税収を増やそうとしている時点で間違っていると思います。

現状は税収を増やすために、景気に関係なく税負担を国民や企業に強いているようにしか見えません。

それでもそれを強いるのであるならば、徹底してムダを無くしていただきたいと強く願います。

それが真の公正・公平な社会に繋がるのではないでしょうか?

そもそも何のために人生100年時代と言っているのか理解できません

私の周りでは圧倒的多数の人がそこまでの長寿を望んでいないのです。

もちろん、私自身は誰もが長生きして欲しいという気持ちが念頭にあります。

それでもなぜ人生100年時代と言っているのか「ピン」と来ないのです。

それが年金制度の破綻を招くとしたら、本末転倒なのではないでしょうか?

根本から考えを変えていく必要があるでしょう。

前述したとおり、私たち働く人たちは、相当額の社会保険を払っています(会社負担分を含めてください)。

この事実をしっかりと受け止めて、過去何に使ったのか、これからどのようにするのかをしっかりと国民に説明する必要があるのではないでしょうか?

これは、どのような政権であろうとも同じです。

そして、私たち国民も目を覚ますべき時が来たと思います。

自分たちの未来は自分たちでつくるのです。

いい会社を自分たちで作っていくのです。

人任せではいけません。

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