大手企業の2019年夏賞与は前年比2.52%減の97万1777円・・・2年ぶりのマイナス

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

昨年(2018年)比で2.52%減り、2年ぶりに前年を下回る

経団連が大手企業の2019年夏賞与(ボーナス)の1次集計結果を発表しました。

回答した83社の平均妥結額は97万1777円となりました。

昨年(2018年)と比較すると2.52%減りました。

前年を下回ったのは2年ぶりのこととなります。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

 経団連は11日、大手企業の2019年夏賞与(ボーナス)の1次集計結果を発表した。回答した83社の平均妥結額は97万1777円となり、18年比で2.52%減った。2年ぶりに前年を下回った。人手不足を背景に金額は高水準が続くが、景気の先行きへの不透明感から賞与の増額に慎重になったとみられる。

東証1部上場で従業員500人以上の21業種251社を対象に調査し、15業種83社の回答を集計した。最終集計は7月下旬に公表する。

妥結額は15業種のうち11業種で前年を下回り、4業種で上回った。製造業、非製造業ともに前年を下回った。人手不足が顕著な建設は156万672円で高水準が続いたが、前年比では3.95%減った。自動車は102万3095円で3.62%減った。経団連は「賞与よりも賃金を底上げするベースアップ(ベア)を求めた労働組合側の動きも影響している」と説明した。

調査は年や集計時期によって回答企業が入れ替わる。19年1次集計の妥結額の増減率は、回答した83社の18年の妥結額と比べた。1次集計の平均妥結額としては、1959年の調査開始以来で過去最高となった(日本経済新聞 2019年6月11日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

経団連のボーナスが下がったということは景気の先行きに余程慎重な判断をしている

この調査対象は、原則として従業員500人以上の東証1部上場企業となります。

21業種、251社の大手企業は我が国を代表する会社でしょう。

そのボーナスが下がったということは、大きなポイントとなります。

景気の先行きに余程慎重な判断をしていることに他ならないからです。

これでも増税(消費増税)をすることはいかがなものかと思います。

また、人手不足が加速していることは全国的に疑いの余地がありません。

建設が156万672円でトップである理由も人手不足を解消するためだという要因も納得いきます。

大手企業のちぐはぐな動きが気になります

6月より経団連企業の就職活動が解禁となりました。

多くの企業で若者を採用する動きが活発になっています。

しかしながら、大手企業は早期希望退職者を募集する動きが加速しているのは一体どうしたことでしょうか?

これまで会社を支えてきたベテラン社員さんに対して「?」と思わざるを得ないことをしているのです。

これは正しい判断なのでしょうか。

いずれにしましても、大手企業の業績が決して順調ではないということがうかがわれる動きです。

確かに、第1回集計としては5年連続で90万円を超える水準となったことで「賃上げの勢いや流れは続いている」と強調したくなる気持ちも分かりますが、矛盾しているのは明白です。

協力会社の貢献を忘れないで欲しいです

それにしても、中小企業目線からするとうらやましいほどのボーナスです。

その格差は当然の如く存在します。

しかしながら、それらは協力会社(多くが中小企業)の貢献があってこそ実現している数字であることを忘れてはならないと思います。

デフレ経済が続く以上はこの格差は縮まらないでしょう。

「いいモノを安く」が依然として求められてしまうからです。

そのしわ寄せは残念ながら協力会社の多くに及んでしまうことでしょう。

そこから一歩脱却することが我が国全体に重要なのですが・・・。

現状のまま消費増税をしたら多くの中小企業が苦しくなります。

ですから、政府にはぜひとも消費増税をやめて欲しいと思います。

そして、大手企業は協力会社を大切にすることが社会的責任です。

我が国を代表する企業として、切にお願いしたいと思います。

ボーナスの最終集計の結果は7月下旬に発表する予定となっています。

大いに着目しましょう。

大丈夫でいきましょう!

 

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