2019年4~6月期は大企業の製造業も非製造業も景況判断指数が悪化し1年ぶりにマイナス

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

4~6月期は大手企業の景況判断指数が悪化

内閣府と財務省が法人企業景気予測調査を発表しました。

これによりますと、4~6月期は大手企業の景況判断指数が悪化し、製造業がマイナス10.4、非製造業がマイナス0.4となりました。

マイナスとなったのは1年ぶりのことです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

内閣府と財務省が13日発表した法人企業景気予測調査によると、4~6月期は大企業の製造業だけでなく、非製造業の景況判断指数(BSI)も悪化し、1年ぶりにマイナスに転じた。政府が維持する「緩やかに回復」という景気判断を確かめるうえで、日銀が7月1日に発表する6月の全国企業短期経済観測調査(短観)に市場関係者の注目が集まりそうだ。

BSIは「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で、今回の調査は5月15日時点。5月に入って一段と激化した米中貿易摩擦の影響を受け、4~6月期は大企業製造業のBSIがマイナス10.4、非製造業がマイナス0.4に沈んだ。

この調査は日銀短観の先行指標と位置づけられ「政府版短観」とも呼ばれる。政府は内需の底堅さを主な理由に「緩やかな回復」との景気認識を保っており、企業の景況感を確認するうえで次の焦点となるのが6月の日銀短観だ。内容次第では追加経済対策の議論にもつながる可能性がある。

非製造業では中国の設備投資動向の影響を受ける卸売業などで景況感が悪化した。先行きについては、7~9月期は外需の持ち直しへの期待感もあってプラス6.5を見込むが、10月に予定する消費増税後の10~12月期はマイナス2.1と厳しい見通しとなった。政府は11日に公表した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の素案で、景気の下方リスクに機動的に対応する方針を示した(日本経済新聞 2019年6月13日)。

先行きについても、10月に予定している消費増税後の10~12月期において、マイナス2.1と厳しい見通しをしています。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

政府は「緩やかに回復」という景気判断を維持していますが

景況感が1年ぶりにマイナスとなったことは気になります。

先日は大手企業の今夏のボーナスについてお伝えしましたが、前年よりマイナスの予想です。

ここまで政府は「緩やかに回復」という景気判断を維持しています。

それでも「緩やかに回復」とするのでしょうか。

それとも判断を変えるのでしょうか。

日銀が7月1日に全国企業短期経済観測調査(短観)を発表しますが、重要なポイントです。

どうなるか着目しましょう。

この状況で消費増税はとても考えられない

この状況で消費増税は考えられません。

ぜひ国民の生活のために止めていただきたいと思います。

しかしながら、時折「ここまで消費増税の準備を進めてきて延期はあり得ない」というような論調も目にします。

そのような論調が私にはとても不思議に感じます。

なぜなら、いちばん大切なのは私たち国民の生活であるはずだからです。

消費増税を実施して私たちの生活が苦しくなることの方があり得ないのです。

いくら準備に時間と費用を割いたとしても、国民の生活よりも優先されるならばおかしいと思います。

消費増税を実施する理由にならないと思います。

延期なり廃止なりが決まった場合、いちばん助かるのは国民です。

そして、中小企業です。

大丈夫でいきましょう!

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