2019年4月の毎月勤労統計調査(確報値)・・・前年同月比1.4%減

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

給料が前年より下がっています

厚生労働省が4月の毎月勤労統計調査の確報値を発表しました。

これによりますと、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.4%減でした。

なお、確報値は速報値(1.1%)よりも下回っています。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省が21日発表した4月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.4%減で速報値(1.1%減)を下回った。

基本給にあたる所定内給与は0.1%減の24万6445円で、0.1%増の24万6796円だった速報値から減少に転じた。

他の内訳を見ると、残業代など所定外給与は1.9%減(速報値は1.1%減)、ボーナスなど特別に支払われた給与は5.3%減(同3.2%減)に下方修正された。パートタイム労働者の時間あたり給与は1.9%増(同1.9%増)と横ばいだった(日本経済新聞 2019年6月21日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

前年同月よりも給料が下がっている状態が続いています

前年同月よりも給料が下がっている状態が続いています。

これでは賃金(給料)が上がっているとは言えません。

ちなみに、今年の3月は前年(2018年3月)と比較して、現金給与総額がマイナス1.3%でした。

4月はマイナス1.4%です。

この状態が続いてしまうのならばどこかがおかしいのです。

賃金が低くなっている状態がを見て見ぬふりはできません。

詳しくは以下をご覧ください。

これで景気回復局面と言えるのでしょうか

景気は明らかに後退していると思います。

それでも政府は景気回復局面であると判断するのでしょうか。

もしそのように判断されるならば、その根拠を明確にして欲しいと思います。

雇用環境が一見するといいように見えますが、私はそうは思いません。

それは人手不足が加速しているからです。

この人手不足の要因は、若者が減っていること、つまり少子化に行き着きます。

少子化対策のためには、賃金を高めることが必須です。

それがあって制度的なものを充実させることが大切なのです。

何が重要か

このように給料が減っている状況での消費増税は問題だと考えます。

8から10%に消費税がupされることで、私たち国民の生活を苦しめることが容易に想像できます。

この状況は毎月勤労統計調査を一目見れば一発で理解できるはずです。

しかし、なぜ増税をしようとしているのでしょうか。

どう考えても納得できません。

私たち国民の生活がどのようになっているか政治家の先生方にはぜひ知っていただきたいと願っております。

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