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2018年の国の税収60兆円超・・・バブル期越えて過去最高

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

バブル期を超えて過去最高の税収

国の税収が60兆円を超えて、過去最高を上回ることが確実になったそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を一部引用いたします。

国の2018年度の税収が60.5兆円弱に達し、バブル期の1990年度に記録した過去最高の60.1兆円を上回ることが確実になった。ただ、18年までの世界経済の好調さに支えられた面が大きく、景気の下振れリスクが増すなかで増収が続くかは予断を許さない。追加の経済対策など歳出拡大の足音も響き、財政再建はなお遠くにある。

財務省は18年度の税収について、第2次補正予算の段階では59.9兆円になると見込んでいた。見込み額からは数千億円上振れする見通しで、そのなかでも大きく寄与しているのは、補正予算での想定よりも4千億円ほど上振れした所得税だ。

一方でさえないのが法人税収。「思ったよりかなり厳しい」。財務省内からこんな声が漏れるほど、年が明けてから一気に不透明感が増した世界経済の影響は大きかった。米中貿易摩擦の影響で対中輸出が冷え込んだことなどで、製造業の法人税収が伸び悩んだ(日本経済新聞 2019年6月26日)。

みなさんはどのような感想を持たれましたか?

私は以下の2点で驚きました。

1点目は、過去最高の税収という点です。

もうひとつは、そのような実感が全くないという点です。

過去最高の税収に驚きました

過去最高の税収に大きく寄与しているのは所得税ということです。

補正予算での想定よりも4千億円ほど上振れした模様です。

2018年度は世界経済が好調だったことで、株式の配当収入などが増えたことが要因として考えられます。

だから、株をやらない一般の方々には税収が増えたという実感がないのだと思います。

なお、法人税収は減っているようです。

このあたりの関係性が興味深いです。

不安要素は大きい・・・特に消費増税について

2019年の税収は62.5兆円を見込んでいますが不安要素は多いそうです。

世界経済の先行きも不安ですし、10月の消費増税後の景気動向も不安です。

特に消費増税は私たち国民の多くはもちろんのこと、中小企業が大きなダメージを受けます。

中小企業がダメージを受ければ、そこで働く私たちは労働者の7割を占めている訳ですから、多くの方の所得に影響がでるかもしれません。

そうなれば、消費意欲が減退し、再び市場にはモノが余ります。

企業は価格競争を激しくすることでしょう。

すると、ますます中小企業は儲かりません。

再び働く方々の所得に影響がでれば、消費意欲は減退します。

このような負のスパイラルに陥らないことを願っております。

消費税については最後まで慎重な判断をお願いします

景気が決していいとは言えない現状で、一体何のために消費増税をするのかが見えておりません。

国民や中小企業の負担が大きくなることは避けるべきです。

むしろ反対のことを考えて欲しいです。

国民や中小企業の負担が減り利益が出れば、税収を増やすことに繋がるのですから。

最後まで慎重な判断(消費増税をやめること)を切にお願いしたいです。

大丈夫でいきましょう!

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弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声