2019年5月の商業動態統計・・・小売業の基調判断を5カ月連続で「一進一退」に据え置く

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

小売業の基調判断を5カ月連続で「一進一退」に据え置く

経済産業省が5月の商業動態統計を発表しました(速報)。

小売販売額は前年同月と比べて1.2%増となり、11兆9840億円だったそうです。

増加は19カ月連続のようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

経済産業省が27日発表した5月の商業動態統計(速報)によると、小売販売額は前年同月比1.2%増の11兆9840億円だった。19カ月連続の増加。5月は好天に恵まれたことが寄与した。

業種別で見ると、9業種のうち7業種でプラスとなった。好天で夏物衣料を含む「織物・衣服・身の回り品」は4.1%増、「医薬品・化粧品」は31カ月連続の上昇となる4.8%増だった。原油価格の上昇を受けて、石油製品などをはじめとする「燃料」も上昇した。

大型小売店の販売額では、百貨店とスーパーの合計が0.2%減の1兆5632億円だった。既存店ベースでは0.5%減だった。売り場面積の縮小が響いた。コンビニエンスストアの販売額は2.8%増の1兆258億円で、75カ月連続の増加だった。

経産省は小売業の基調判断を5カ月連続で「一進一退」に据え置いた(日本経済新聞 2019年6月27日)。

みなさんはどのような感想を持たれましたか?

百貨店とスーパーの販売額が減っているのは気になります。

一方で、コンビニエンスストアが75ヵ月連続の増加というのは驚きます。

個人消費はどうでしょうか?

気になるのは個人消費がどうなっているかです。

おそらく、多くの方が個人消費は増えていないという実感があると推察されます。

それは給料が高まっていないからです。

むしろ減っているのです。

給料が減っていれば、可処分所得も減ります。

商業動態統計調査とは、そもそも全国の商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにすることを目的とした調査です。

つまり、商業動態統計調査はあくまで供給サイドからの販売活動をみたものです。

個人消費全体とするならば、小売業とサービス業も加えて分析する必要があるでしょう。

中小個店はどうでしょうか?

中小個店の販売額はどうでしょうか?

私の会社がある静岡市の街中に限った話ですが、全体的にみると伸びているような印象を受けません。

全体的に厳しい中で、個店の努力によって販売額が伸びているところも存在します。

販売額が伸びているところは共通する特徴があります。

それは会社にとってかけがのない「人」が差別化を実現しているという点です。

商品の機能性だけでは販売額は伸びないのです。

むしろ情緒性がとても重要になります。

お客さまは例え価格が高くてもリピーターになってくれるのです。

大丈夫でいきましょう!

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