2019年夏の中小企業ボーナス予想(大阪)・・・平均支給予定額は29万3,915円、「支給しない」が40.2%

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

1人当たりの平均支給予定額は29万3,915円

先日、大阪シティ信用金庫さんの中小企業の夏ボーナス予測が発表されました。

大阪シティ信用金庫さんの「中小企業の夏期ボーナス支給予定」

1人当たりの平均支給予定額は29万3,915円となりました。

昨年の夏に比較して1万7,544円増加しました(6.3%増)。

支給額の増加は2年ぶりのこととなります。

また、支給額は比較可能な2003年以降で最も多くなりました。

大阪シティ信用金庫さんでは、『深刻な人手不足を背景に、従業員の待遇改善による意欲向上や人材確保に対応するため』と分析されています。

ボーナスを「支給しない」中小企業は40.2%

なお、ボーナスを「支給する」中小企業は59.8%となりました。

反対に、「支給しない」中小企業は40.2%です。

昨年の夏と比較すると、支給するが0.2ポイント増加しました。

しかしながら、「支給しない」中小企業が4割あることに変わりはありません。

この割合に驚かれる方は少なくありません。

これが中小企業の現状なのです。

なお、昨年夏の状況は次の記事を参照していただければ幸いに存じます。

中小企業間でも格差が広がっている

ボーナスを支給する予定の中小企業の割合は6割です。

それを社員さんの規模別でみると、社員さんの人数が多いほど支給予定額も多くなっています。

昨年の夏と比較して増加している率も社員さんの数が多い企業ほど高いものとなっています。

50人以上の会社では14.8%の大幅な増加となりました。

しかしながら、支給しない中小企業の割合は4割程度ある訳です。

つまり、中小企業間でも当然存在していた格差がさらに広がったということです。

私たちはこのことを認識するべきではないかと思います。

回答率96.2%!今回も素晴らしい調査に感謝いたします

今回も大変貴重な調査を実施してくださった大阪シティ信用金庫さんには心よりお礼申し上げます。

その回答率の高さも特筆すべきだと思います。

私はいつも大阪シティ信用金庫さんの調査結果を心待ちにしています。

なぜなら、全国的に中小企業のみに焦点を絞った調査というのは驚くほど少ないからです。

我が国の事業所の99.7%が中小企業です。

労働者のうち約7割の方が中小企業に属しています。

しかしながら、その中小企業の実態はなかなか掴みにくいものなのです。

ボーナスの平均支給額も大手企業が数社加わるだけで大きく跳ね上がります。

それゆえ、多くの方が実感として得られないのは当然のことなのです。

中小企業全体の底上げこそが我が国にとって不可欠

言うまでもありませんが、中小企業全体の底上げこそが我が国に不可欠です。

真の景気回復の面でも、デフレ経済からの脱却も、いくら大手企業の業績が伸びたとしても不可能です。

これは、これまでの結果をみても明確です。

中小企業が元気にならなければ実現できないのです。

中小企業で働く私たちの給料が高まらない限り、景気も良くなりませんし、消費意欲も高まりません。

今回の大阪シティ信用金庫さんの調査結果でも、「人手不足」というキーワードが出てきました。

現状は人手不足対策のためにボーナスを高めざるを得ないのかもしれませんが、賃金を高めることは我が国の存続にも重要なことですから、ぜひとも追い風にしていくべきだと考えます。

子供が増えていくために重要なことは、家計の収入が増えることです。

中小企業で働く私たちの給料が高まることが人手不足の根本の原因である少子化対策にもなると思います。

なお、ボーナスが高まることもとても大切ですが、働く社員さんのモチベーションアップに繋がる取り組みも同時に行う必要があります。

そのために、いい会社づくりを愚直に進めていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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