2019年6月の日銀短観・・・大手製造業の業況判断指数が2四半期連続で悪化

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

前回3月の調査から5ポイント悪化

日銀が6月の全国企業短期経済観測調査の結果を発表しました。

大手製造業の景況感を示すDIは前回3月の調査から5ポイント悪化しました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月調査から5ポイント悪化し、プラス7となった。2四半期連続の悪化となる。米中貿易戦争の影響を受け、生産用機械や自動車などの業種で悪化した。一方、大企業非製造業は2四半期ぶりに改善し、内需の底堅さを示す結果となった。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を差し引いた値。

大企業製造業の業況判断DIのプラス7は、2016年9月調査(プラス6)以来の低水準だ。今回の悪化幅は前回調査の7ポイントから縮小したものの、業況判断DIは17年12月調査のプラス25を直近のピークに、18年12月調査の横ばいをはさんで悪化が続いている。QUICKが集計した6月調査の市場予想の中央値(プラス9)も下回った。

6月調査は全16業種のうち9業種で悪化した。半導体需要の低迷で金属製品が悪化したほか、中国や欧州向けが苦戦した生産用機械など、外需依存産業の低迷が目立つ。

6月30日に発表された中国の6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、拡大・縮小の節目となる50を2カ月連続で下回った。29日の米中首脳会談は対中追加関税の先送りや貿易協議の再開で合意したものの、これまでの関税の応酬で特に中国の生産が弱含んでおり、影響が日本の製造業に波及している。

3カ月先の見通しを示す先行きDIは大企業製造業がプラス7で横ばいを見込む。

一方で大企業非製造業の足元の業況DIはプラス23と前回のプラス21から2ポイント改善した。市場予想では小幅の悪化が見込まれていた。

大型連休による特需や訪日客の増加を受けた宿泊・飲食サービスなどが改善した。失業率が歴史的な低水準で推移するなど雇用・所得環境が良好なことも追い風となっている。

今回の短観は、日銀が6月の金融政策決定会合で示した、国内景気は「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」との判断を裏打ちする内容となった。

短観は日銀が3カ月に1度、全国約1万社の景況感などの経営状況を聞き取りして公表している。今回の回答期間は5月28日から6月28日までで、回収基準日の6月11日までに約7割が回答した(日本経済新聞 2019年7月1日)。

みなさんはどのような感想を持たれましたか?

製造業が悪化したのは、特に外需依存産業が苦戦しているためだということです。

一方で、非製造業は改善の傾向を示しているそうです。

大型連休の特需や訪日外国人の増加で宿泊・飲食サービス業が伸びたということです。

これらはすべて外部環境要因です。

企業にとって統制不可能な要素です。

だからこそ、外部環境要因に左右されない会社やブランドづくりが大切になってくるはずなのです。

国内景気は緩やかに拡大しているか?

いつも私は大変不思議に思うのですが、どうすれば国内景気が緩やかに拡大していると判断できるのでしょうか。

その根拠のひとつとして失業率が歴史的低水準ということがあげられています。

しかしながら、人口減少社会に入った現在は、失業率と国内景気とは切り離して考えるべきではないかと思っています。

失業率が低いのは「人手不足」による要因もかなり大きいと実感しております。

企業は景気が良ければ人を雇用し、景気が悪ければしないというこれまでの常識から一歩踏み出すべきだと思うのです。

景気が悪くても企業は人を採用しなければならないのが状況です。

それは、目の前の利益の薄い仕事をたくさんしなければならないためです。

なお、人手不足倒産は少なくとも10年前までは一般的な言葉ではありませんでした。

この言葉は、これからますますクローズアップされることでしょう。

歴史的低水準で忘れてはならないのは、出生数です。

これからも子供の数はもちろん、成長した若者の数もどんどん減っていくのです。

冷静に考えれば、これほど我が国の存続に危機をもたらすものはないかもしれません。

このような状況をどうやって打破していけばいいのでしょうか。

このような流れを食い止めるために重要なのは

「人手不足」は企業にとって完全に統制することができない外部環境要因ではありません。

一人一人が気をつけることで統制可能なものなのです。

むしろ、内部環境要因ではないかと思います。

そのために重要なことは、人を大切にする会社を増やしていくと言うことです。

大切にする人とは、次の5人です。

①社員さんとその家族
②協力会社の社員さん、非正規社員さん
③お客さま(現在と未来)
④地域の人々(障がい者や高齢者を含む)
⑤株主

反対に、人が犠牲になるような経済・経営は絶対に間違っています。

大手企業がこのような経営を徹底することができれば、我が国は復活することでしょう。

むしろそれは最低限の社会的責任ではないかと思います。

目の前のことばかり追い求める経営から脱却しましょう。

あと3ヵ月で予定されている消費増税がスタートします。

この時に、我が国を救うのは大手企業でしょうか?

それとも中小企業でしょうか?

中小企業のみなさんこそは外部環境要因の影響を受けない経営を目指しましょう

中小企業のみなさんは、外部環境からの脅威に対して、影響を受けないような経営を実践するべきです。

それを可能にするのは、企業にとってかけがえのない「人財」です。

彼らが自分の能力・魅力を最大限に発揮できるような環境をつくることです。

特にリーダーは自分の感情を優先するのではなく、部下のモチベーションを高めることに集中しましょう。

人財が差別化を実現することで、価格競争からも脱することができます。

いくら景気が悪くても、商品の価格が高くても、お客さまが追いかけてくるのです。

大丈夫でいきましょう!

弊社の講演会・セミナーの特徴は
お客様の高い満足度です。
企業支援の事例や現場のノウハウが
フィードバックされるためです。

詳しくご覧ください