日銀短観を受けて・・・ただちに消費税への影響を与える結果ではないという

  1. 人と会社・企業

不思議で不自然な見解

6月の日銀短観が先日発表されました。

企業の景況感を示すDIが2期連続の悪化になったことが発表されました。

これを受けて、自民党の萩生田幹事長代行が「ただちに消費税への影響を与える結果ではない」という認識を示しました。

以下、情報源としてTBSニュースを引用いたします。

自民党の萩生田幹事長代行は、企業の景気に対する見方を示す6月の日銀短観が2期連続の悪化になったことについて、ただちに消費税への影響を与える結果ではないという認識を示しました。

「ただちに消費税への影響を与えるような結果ではないと。来たる10月にむけて、腰折れのないような対策をさら考えていく、その基礎となる調査結果として受け止めていきたいと思います」(自民党 萩生田光一幹事長代行)

6月の日銀短観は「大企業・製造業」で「プラス7」となり、前回の調査から5ポイント悪化で、2四半期連続の悪化となりました。これについて自民党の萩生田幹事長代行は、「ただちに消費税への影響を与える結果ではない」とした上で、「足元の小さな数字といって軽視することなく、しっかり原因や傾向について調査をして対策を考えていく」と述べました。

萩生田氏は4月に出演したインターネット番組で、6月の日銀短観の景況感次第では消費税増税を延期する可能性に言及していました。(TBSニュース 2019年7月2日17:53)

みなさんはどのような感想を持たれましたか?

賛同される方もいることでしょうけど、それはごく一部なのではないでしょうか。

多くの方が納得できないと思います。

萩生田幹事長代行はそう言わざるを得ないお立場にあるのでしょう。

また、党のことも大切なのも理解します。

しかし、何よりも国民の生活が筆頭に来なければ本末転倒だと思います。

消費増税ありきで話が進んでいるならば

「ただちに消費税への影響を与える結果ではない」という言葉の重たさを噛み締めて欲しいと思います。

次回の短観は3ヶ月後、つまり9月です。

短観の発表があるころは10月ですから、消費増税がスタートしています。

その意味において、今回が消費増税を見直すラストチャンスのひとつだったと思います。

それがこのような形になって非常に残念です。

本当に澄んだ目で見れば何が大切か分かるはず

消費税はお金を持っている人にとっては負担が軽く、持っていない人にとっては負担が重いというものです。

税率が一律なだけで、実は公平感が全くないのです。

しかも、課税売上高が1000万円以下の場合、支払う必要はありません。

さらに、諸費増税の25%が海外取引のある大手企業に還付されているという話もあります。

それだけ消費税には「なぜ?」と考えるべき点があるのです。

なぜ政府が消費税にこだわるのかがわかりません

素朴な疑問があります。

政府は本当に国民の生活を見てくれているのでしょうか。

国民の生活をみれば、このような判断はできないと思いますがいかがでしょうか?

私たち国民が望んでいるものは一体何なのか考えていただきたいと思います。

それは誤魔化さないことです。

誠実であることです。

大丈夫でいきましょう!

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