男性の育児休業の義務化について・・・大切かもしれませんがもっと根本をみるべきでは?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

育休の義務化について

男性の育児休業の取得率を高める政策を自民党が議論しています。

議員連盟が男性の育休取得の「義務化」を提起しました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

自民党が男性の育児休業の取得率を高める政策を議論している。議員連盟が企業への男性の育休取得の「義務化」を提起した。人手不足が深刻な中小企業に重い負担になる可能性もある。参院選公約では「義務化」に直接触れず、秋以降に制度設計を持ち越した。

男性の育休「義務化」を目指す議連会長の松野博一氏らが6月17日、安倍晋三首相に提言した。企業が本人の申請がなくても育休を取らせる「プッシュ型」制度の創設が柱で、首相は「提言に沿って進めたい」と応じた。政府は6月21日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で「制度的な改善策を含めて検討し、男性の育休取得を一層強力に促進する」と記した。

育児・介護休業法(育休法)は、原則子どもが1歳になるまで男女どちらも育休を取得できる。厚生労働省によると2018年の女性の取得率は82.2%に上る一方、男性は6.16%にとどまる(日本経済新聞 2019年7月3日)。

みなさんはどのような感想を持ちますか?

男性の育休が義務化されることについては、賛否両論あると思います。

私はそれ以前のことについて考察を深めることが大切ではないかと思っています。

例えば、女性の育休についてです。

女性が育休取得率が82%であることにむしろ驚く

育児休業取得率(育休取得率)とは、出産した本人または配偶者が育児休業を取得した場合の割合のことを指します。

私は女性の育休取得率が82.2%であることに衝撃を覚えました。

つまり、2割弱の女性が子供を産みながら育休を取得されていないということになるからです。

その要因は一体何でしょうか?

もし、収入を得るためにすぐに働かざるを得ない状況ならば、これこそが我が国の問題だと思っています。

まずは女性の育休取得率100%を目指すべきではないかと思います。

少子化を防ぐために・・・賃金を

私は、結婚した男女どちらかの賃金で家計が賄えるようにすることが「あるべき姿」の筆頭だと思っております。

実は、かつての我が国はそのような状況でした。

専業主婦が多い時代の方が子供が多かったのです。

これは賃金が高かったためできたことです。

それが難しければ、男女どちらかが比較的軽い仕事で家計を支えることが重要だと思います。

いずれにしても、賃上げは必須です。

これは少子化を防ぐためにも必須です。

賃上げのためには、我が国全体で「いいものを安く」から脱却することです。

つまり、デフレ経済からの脱却です。

低価格化は協力会社の多大なる貢献によって実現しています。

協力会社の多くが中小企業です。

働く人の7割が中小企業で働いています。

中小企業で働く人の賃金が高まらない限り、少子化は防ぐことができないのです。

もうひとつは人を大切にするいい会社を増やすこと

もうひとつ重要なことがあります。

それは、人を大切にするいい会社を増やすことです。

そうした会社はお互いさまの風土があり、育休も取りやすい環境です。

また、価格競争をしないため、給料も同業他社より高いのです。

会社にとってかけがえのない「人財」が差別化を実現しています。

そのような会社が増えていけば、育休の義務化は必要なくなるかもしれません。

大丈夫でいきましょう!

弊社の講演会・セミナーの特徴は
お客様の高い満足度です。
企業支援の事例や現場のノウハウが
フィードバックされるためです。

詳しくご覧ください