2019年5月の景気動向指数(速報値)・・・下げ止まり?

  1. 人と会社・企業

3~4月の「悪化」から上方修正

内閣府が2019年5月の景気動向指数(速報値)を発表しました。

また、3月、4月の基調判断は「悪化」でしたが、5月は「下げ止まり」と上方修正されました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

内閣府は5日、5月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は103.2と前月より1.1ポイント上がった。新車販売が好調な自動車の増産などが寄与した。指数の推移から機械的に決まる基調判断は「下げ止まり」で、3~4月の「悪化」から上方修正した。

3月分の景気の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」に転じ、4月分も「悪化」だった。一致指数は景気の動きをあらわす複数の統計を合成して算出する。現在は対象の9項目のうち4項目を生産関連の統計が占めており、製造業の傾向を反映しやすいとされる。米中貿易摩擦の影響で年明け以降、輸出・生産が大幅に落ち込んだことで指数が低迷していた。

政府としての公式の景気認識を示す月例経済報告は直近も「回復」との表現を維持している。生産こそ浮き沈みがあるものの、雇用など経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が安定しているとの理由からだ。

3~4月の動向指数の基調判断が「悪化」となった際も茂木敏充経済財政・再生相は戦後最長とされる景気回復について「途切れたとは判断していない」との見方を示している(日本経済新聞 2019年7月5日)。

みなさんはこの結果に対してどのような感想を持たれますか?

「本当かな」と懐疑的になっている方もいるかもしれません。

私もなぜなのだろうと不思議に思っています。

「下げ止まり」感は全く得られていないからです。

日銀短観が悪化でも影響がない

もしかすると、このような結果を予想されていた方も少なくないのかもしれません。

6月の日銀短観が「悪化」でもその判断は維持される勢いです。

雇用に関しても、決して安定しているとは言いきれません。

それは、大手企業が早期希望退職者を集っているという「矛盾」があるからです。

景気がよければこのようなことをしなくていいはずです。

ましてや、大手企業は我が国のリーダー企業です。

人を大切にすることが社会的責任のはずなのですが、なぜ反対の状況になっているのでしょうか。

このような判断は消費増税が実施される10月まで続くのでしょうか?

政府は戦後最長の景気回復局面に「途切れたとは判断していない」としています。

もしかすると、消費増税が実施される10月までこのような判断が続くのではないでしょうか。

そのような声が私の周りでも聞かれます。

政府はこの戦後最長の景気回復局面に並々ならぬこだわりがあるように見えてしまいます。

消費増税と相まって私たちの望まぬ方向に進んでいるように見えます。

私たちはただひたすら自分たちの生活の実感と政府の発表が乖離していかないことを願っております。

実体経済とかけ離れたデータは多くの国民が違和感を覚えます。

その乖離をなくすために重要なことは、極めてシンプルです。

それは国民の声を聞くことです。

その国民の多くが働いている中小企業の声を聞くことです。

大丈夫でいきましょう!

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