2019年上半期で約8,200人の早期退職者・・・1年で1万人を超える勢い

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

今年の上半期において、およそ8,200人の早期退職者数がいることが明らかに

大手企業において早期退職者を募る動きが目立っています。

2019年の1~6月は上場企業の17社の合計で、およそ8,200人の早期退職者数がいることが明らかになりました。

これはとても気になる動きです。

このままいけば、今年は確実に1万人を超えてしまうことでしょう。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を一部引用いたします。

人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1~6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つ。応募者側も人生100年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動く中高年も増えている。

■業績好調な製薬も

調査会社の東京商工リサーチによると、19年1~6月に上場企業が募集(または応募)を発表した早期退職者数は、18年の年間(12社、4126人)の人数の約2倍になった。7月以降もこのペースなら19年は年間で13年以来6年ぶりの1万人超えとなりそうだ。

45歳以上を対象にした早期退職者数が増えている。エーザイでは応募が当初見込みの3倍にのぼり、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスやアルペンでも募集より20~35%程度多く集まった(日本経済新聞 2019年7月7日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

今年に入ってから大手企業において早期退職者を募集する動きが活発化していることを紹介しました。

しかしながら、このことが政治において取り上げられていないように見受けられます。

それは一体なぜなのでしょうか。

私はこのことを多くの方に知って欲しいと思っています。

決して「見て見ぬふり」をしてはならないと思います。

この動きが加速すると終身雇用制度が崩壊する

早期希望退職者の方々が増えると、何が起こるのでしょうか。

それはつまり、終身雇用制度の崩壊をも意味するかもしれません。

終身雇用については、経団連の中西会長やトヨタ自動車の豊田社長が気になる発言をしています。

もちろん、このようなことは現実的にあってはいけないと思います。

大手企業が早期退職者を募集する動きを、若い世代はどのように感じるでしょうか。

前向きに捉えられるのでしょうか。

仕事に実が入るのでしょうか。

年金2000年問題が言われているばかり。早期退職された方はより不足する可能性も。

早期退職された方々は、第2の人生を進むことになります。

それは、再就職先を見つけることも、自分で事業を興すこともあるでしょう。

ここで着目したいことは、再就職される方以外は「会社負担分の社会保険が不足する」可能性があるということです。

それはつまり、自分自身の年金が減る可能性があるということです(個人事業主では国民年金のみとなります)。

ちょうど老後の年金2,000万円が不足するということがクローズアップされていますが、それ以上の額が不足するかもしれません。

また、上記の通り、早期退職者は45歳以上の方が対象となるようです。

ちょうど40代後半はバブルが弾けて就職氷河期に突入した世代でもあります。

この世代の社会保険がとても心配です。

むしろ、この世代を大切にしなければ、我が国の年金問題はクリアされないのではないでしょうか。

大手企業のこの動きを止めて欲しい

繰り返しますが、なぜ国は大手企業のこのような動きを止めようとしないのでしょうか。

早期退職者を募集する動きは明らかに「異常」です。

我が国は戦後最長の景気回復局面なのでしょう?

それならば、なおさら不自然です。

景気がいいときにこのようなことをするのですから、景気が悪くなったらもっとひどいことになるのは目に見えております。

人を大切にしない経営を実践すれば、再び大きなしっぺ返しが待っていると思います。

誰もが目先のことしか考えられなくなり、人々の暮らしは苦しくなることでしょう。

そこから脱することが真の経営努力ですし、真の企業の社会的責任ではないでしょうか?

大丈夫でいきましょう!

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