2019年5月の賃金・・・名目、実質共に5ヶ月連続で前年同月比マイナス

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

名目、実質ともに5ヶ月連続で前年同月よりもマイナス

厚生労働省が5月の毎月勤労統計を発表しました(速報、従業員5人以上の事業所)。

これによりますと、名目、実質ともに5ヶ月連続で前年同月よりもマイナスとなったことが明らかとなりました。

基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.2%減の27万5597円ということでした。

また、物価の影響を加味した実質賃金は1.0%減でした。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0%減少した。5月の連休でパートタイム労働者の労働時間が短くなったのが全体の賃金減に影響した。

内訳を見ると、名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額が27万5597円と0.2%減だった。基本給にあたる所定内給与が0.6%減、残業代など所定外給与は0.8%増だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は2.5%増だった。

パートタイム労働者の時間あたり給与は2.2%増の1160円だった。その一方で「5月の大型連休で平日が少なかったことからパートタイム労働者の労働時間が減った」(厚労省)ため、現金給与総額は2.2%減となった。パートタイム労働者比率は0.49ポイント上昇の30.92%だった(日本経済新聞 2019年7月9日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

政府はこれまで我が国が回復局面にあるという姿勢を崩しておりませんが、今後の判断に注目です。

名目、実質ともに5ヶ月連続で前年同月よりもマイナスということは決して軽微なことではないでしょう。

私の目がおかしいのかもしれませんが、どうみても景気回復局面には見えません。

賃金が減った要因について

賃金が下がったことに対する厚労省の説明は以下の通りです。

〇パートタイムの方々の労働時間が短かったことが全体の賃金減に影響したこと。

〇1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた。その結果、賃金水準の低い事業所が増えたこと。

まず、パートタイムの方々も大切にすべき人財です。

上記の記事によりますと、パートタイムの方々の比率は30.92%であり、少なくないのです。

正社員の方々だけが良ければいいということには決してなりません。

現金給与総額が減ったのがパートタイムの方々の労働時間が減ったためだとしても、それこそ我が国の大きな問題ではないかと思います。

パートタイムで働く方々の賃金も含めて給料を高めていかない限り、国民全体が景気回復の実感を得ることは難しいでしょう。

景気回復だけではありません。

賃金が高まれば子育ての負担が軽減され、ひいては少子化対策にもなるのです。

1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えたことについて

1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えたことによって、賃金水準の低い事業所が増えたという説明はとても不思議に感じます。

賃金水準の低い事業所が増えたとするならば、それこそが我が国の真の姿ではないでしょうか?

それならば、それらの事業所で以前の毎月勤労統計調査を計算し直して欲しいと思ってしまいます。

この調査は2~3年に対象を入れ替えます。

2018年に実施したものは厚生労働省が主導する形で賃金が大きく出やすい手法が採用されていたという疑いがあります。

一体何のために?

また、それらがどのように改善されたのでしょうか。

私は勉強不足のため、存じ上げません。

一体何のための統計調査なのかわかりません。

厚労省の毎月勤労統計調査は不正があったことを私たちは忘れてはいけないと思います。

繰り返しますが、一体何のために賃金が大きく出やすいようにしていたのでしょうか?

そこからどのように改善されたのか、正しい数値が本当に出てきたのでしょうか?

未だ存じ上げません。

どうかすべての政治家の先生方と官僚の方々にお願いです。

今一度、一体何のための統計調査であるかを明確にして欲しいと願っております。

統計はすべての国民が幸せに暮らすためのものであるはずです。

そのために必要な事は「BAD NEWS」をあげて、改善することなのです。

決して「見て見ぬふり」をすることではありません。

よもや今回の統計に誤魔化しはないと信じておりますが、名目、実質共に賃金が5ヵ月連続で前年比マイナスになっていることを真剣に受け止めて欲しいのです。

よもや「影響がない」ではすまされないと思います。

真剣にこの状態から脱すためには何が必要なのかを考えるべきではないでしょうか?

この状況で必要な事は、本当に消費増税なのでしょうか?

どうか澄んだ目で国民全体の生活を見て欲しいと願っております。

国民の多くが中小企業で働いています(労働者の約7割です)。

本当の意味でいい国にしていくためには、何が必要なのかどなたでもわかると思います。

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