消費増税によって「景気は悪くなる」と回答した企業は65.0%

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

6割以上の会社が景気が悪くなると予測

東京商工リサーチさんによる消費増税のアンケート結果が発表されました。

2019年度「消費増税に関するアンケート」調査

アンケートに回答した企業は7,762社です。

このうち、消費増税を「予定通り実施すべき」は51.4%(3,987社)でした。

なお、2018年9月実施の調査では47.0%(8,298社中3,903社)で、4.4ポイントアップしています。

しかしながら、「景気は悪くなる」と回答した企業は65.0%(5048社)となりました。

「景気は良くなる」との回答は、大企業・中小企業ともに1%未満にとどまりました。

以下、一部を引用いたします。

◇Q2.消費増税により景気はどうなると予想しますか。(択一回答)
消費増税の景気への影響は、「景気は良くなる」が0.7%(7762社中51社)に対し、「景気は悪くなる」は65.0%(5048社)で、景気への悪影響を懸念していることがわかった。「景気は現状維持」は34.3%(2663社)だった。
規模別では、「景気は悪くなる」と回答した大企業は58.8%(1300社中764社)だったのに対し、中小企業は66.3%(6462社中4284社)で、7.5ポイントの開きがあった。
「景気は良くなる」は、大企業・中小企業ともに1%未満にとどまった。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

規模の小さな企業ほど消費増税に対して悪いイメージがあることがうかがわれます。

それは納得がいきます。

以下にその理由を示します。

本当に消費税は公平か

消費税について財務省のHPには次のように記されています。

消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。

私はここで思考停止してはならないと思います。

消費税は、最終消費者や中小企業には重くのしかかることを申し上げたいと思います。

つまり、消費税は決して公平ではないのです。

それは、以下の2点で最終消費者が納めた消費税が「ぼやけてしまう」からです。

〇課税売上高が1,000万円に達していない事業者は消費税を納める必要がありません。

〇海外取引をしている大手企業等は消費税の還付制度があります。

これらについては、以下の記事でも述べております。

むしろ不公平感があると思うのは私だけではないはずです。

消費税の大きな問題点

もうひとつ、消費税の大きな問題点があります。

例えば、次のようなことが起きたらどうなるでしょうか?

以下、SankeiBizの記事を引用いたします。

消費税増税が予定される10月以降の販売落ち込みを避けようと、外食産業では価格の見直しなどに動いている。店内飲食には10%の税率がかかるが、持ち帰りには軽減税率の8%が適用されるため、外食を控え、総菜などを家で食べる「中食(なかしょく)」や、自ら調理する「内食(うちしょく)」が増えると予想されるためだ。

ファミリーレストランのサイゼリヤは、増税後も主力食品の税込み価格を据え置き、実質値下げして価格競争力を維持する方針だ。一方、持ち帰りが可能な一部商品は「包装費」名目などで価格を引き上げ、軽減税率適用後の税込み価格を店内飲食と同じにする予定。「お客さまの混乱を防ぐため」(広報)という(SankeiBiz 2019年7月10日)。

価格の見直しが行われ、その結果、価格が据え置かれたとしたら、そのしわ寄せはどこに行くのでしょうか?

それは協力会社に向かいます。

実際に、2017年は原材料費が22%上がったのに対して、最終財は0.5%しか上がりませんでした。

このような状況で消費増税を実施したら、さらに協力会社へのしわ寄せが大きくなるおそれがあるのです。

協力会社は原材料費が高まる中で、コストカットの限界を迎えて苦しむことになるでしょう。

デフレ経済下において消費税は適しません。

さらに消費増税は、デフレを加速させるものになりかねないでしょう。

リーマンショック級とは一体何を指しているのでしょうか?

政府は「リーマンショック級が起きない限り」と繰り返しています。

しかしながら、一体何を持ってリーマンショック級と判断するのかは明確になっておりません。

東京商工リサーチさんによる調査でも「リーマンショック級」が具体的に何を示しているのか、回答者によって異なっています。

みなさんはリーマンショック級というとどのような状況をイメージされますか?

それは株価が下がることでしょうか?

それとも私たちの賃金が下がることでしょうか?

それとも失業者が増えることでしょうか?

リーマンショック級がすでに起き始めていませんか?

リーマンショック級は既に起こりはじめているとは言えないでしょうか?

それは私たち国民の消費意欲が減退していることもひとつあげられます。

現に、消費増税前の駆け込み需要は起こっていないことが言われています。

その原因としては、給料が5ヶ月連続で前年同月よりも下がっていることもあるでしょう。

また、大手企業が盛んに行っている希望退職者の募集数は、今年1万人を超えることでしょう。

このままですと、リーマンショック時に迫る勢いにもなりかねません。

以上のことが消費増税によってさらに加速するかもしれません。

リーマンショック級が起きてからでは遅いのです。

リーマンショック以上のダメージになってからでは回復にも時間がかかります。

なるべく早急に対策を講じて欲しいと願わずにはいられません。

私たちは何をするべきか?

それはもちろん選挙に行くことです。

では、日頃の生活において私たちは何をするべきでしょうか?

それは社員さんの給料とやりがいが高まる会社をつくることです。

価格競争にも巻き込まれない会社をつくることです。

会社にとってかけがえのない人財が差別化を実現する会社をつくることです。

どんなに景気が悪かろうと、どんなに商品価格が高かろうと、お客さまに追いかけられる会社をつくることです。

社員さんとその家族はもちろんのこと、協力会社の社員さんや非正規社員さんが幸せな会社をつくることです。

人を大切にする会社をつくることです。

実際に、そのような会社が世の中には存在します。

それは十分に可能なことなのです。

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